全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、内部機関誌「全国弁連通信」で、産経新聞の社説を本紙の社説として混同し、誤情報を流していることが分かった。
全国弁連は「内部の情報交換」を目的として全国弁連通信を発行している。表紙には１部２５００円と記載されている。
本紙が入手した全国弁連通信第２１０号（７月30日号）は、東京地裁による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を受け、本紙が今年３月26日付で掲載した社説を紹介。「『教団に解散命令・監視体制を一層強化せよ』という見出しで、一般紙並みの内容が掲載」されていると肯定的に評価し、社説全文を掲載している。
だが、本紙はこのような社説は掲載していない。同日付の本紙社説の見出しは「家庭連合解散命令 踏みにじられた信教の自由」で、本文も全く異なる。本紙が調べたところ、全国弁連通信が取り上げたのは、産経新聞が同日付で掲載した社説「主張」であることが判明した。
産経新聞の社説は「高額の献金トラブルを多発させてきた教団こそ、信者やその家族に対する人権侵害を繰り返してきた」と指摘し、全国弁連の主張に沿った内容となっている。
全国弁連はこれを本紙の社説と混同し、通信編集部は「かなりまともな事を言っているね。この欄は外注業者が書いたのかなぁ？」と皮肉を込めて論じている。
全国弁連通信はこれが本紙の紙媒体に掲載されたものだと明記。本紙ウェブサイトには異なる論調の記事が載っているとし、「紙面の担当者の意見がネット情報と著しく違っている。統一教会の分裂が近い？」などと意味不明な解説をしている。
全国弁連が本紙の紙面を本当に確認したか疑わしい。いずれにせよ杜撰（ずさん）な情報収集で誤情報を拡散している実態が浮き彫りになった。
一方、全国弁連通信は混同して産経新聞の社説を掲載したが、「世界日報」の題字を用いて本紙の社説全文を載せようとしていた。有料の機関誌が許可なく記事の全文を載せることは著作権侵害に当たる可能性があるが、本紙は全国弁連から事前に掲載許可を求める連絡は受けておらず、許可も出していない。
