最近、日本の法務省が中国人の移民に対する帰化申請審査を簡略化した可能性が高い、という情報をお伝えしていこうと思います。
また在日中国人が日本に帰化した後、横暴な振る舞いをしていることや実際に行っている犯罪について紹介していきます。
●帰化申請簡略化か？日本のパスポートを取得して喜ぶ元中国人
まずは1枚目の画像をご覧ください。これは中国のSNSに投稿された画像です。写真の中に日本のパスポートも掲載されていました。
そしてこのような発言が書かれていました。
「やった。今日は日本国籍を取得した。追加資料なし。日本語テストなし。迅速に経過しました。今日から祖国（中国）のためにさらに貢献できる」
この発言にはいくつかの情報が含まれています。
①日本語テストを撤廃した
筆者が2021年に帰化した当時、追加資料を2回も提出しました。
日本語の文章は、小学3年生のレベルでしたが、それでも必要でした。しかし現在は日本語テストはなしということになったようです。
つまり、日本語の五十音がわからなくても「日本人」になれる。これは異常事態なのではないでしょうか！？
②「祖国（中国）のために貢献する」
この画像をアップした人間は明らかに工作員だということになります。
③2023年11月に資料を提出し、2024年1月に許可が下りる
通常なら帰化申請には1年以上、パスポートの申請には1ヶ月かかります。ですが彼の帰化申請の審査期間は1年未満です。
筆者の場合、帰化申請は2年間を要しました。また、以前石平さんに聞いたところ、彼は帰化申請に1年半かかったそうです。
④追加資料なし
筆者の場合は行政書士さんに頼んでも2度も追加資料を出しました。つまりこの投稿者は一部の資料を省略した、つまり帰化審査の簡略化の可能性が高いです。
●帰化した元中国人が市長選に出馬
次の話は、3月7日、佳子内親王の写真をアップして「もっこりした」と少々下品な投稿についてです。
https://x.com/kuniyoshi_shino/status/1902866286021144861
日本の皇室を侮辱する徐浩予、このような下品極まりない輩が、何と正式に熱海市長選挙に出馬しました。同時に中国工作政党「大同党」を新設。彼の帰化も被選挙権の行使も事実となりました。
ちなみに、彼が新設した政党「大同党」は、中国語で「天下は一つになる」という意味ですが、これは「天下＝中国の領土になり、中国に同化する」ということを意図しているのでしょう。
●日本の金融機関通帳を転売する中国人
次も同じく中国のSNSで発見した投稿です。
https://x.com/JapanBanZaiLove/status/1901414296070053992
ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行などの大量の通帳をスーツケースの中に詰め込んで、これを在日中国人に転売するとポストしました。
これは中国人相手の転売目的のようです。
どうしてこんなことが行われているかというと、日本の銀行は本来、日本への3年以上の滞在ビザを持たない外国人に対しては、銀行口座を発給しないことになっています。
筆者の場合、最初の1年間就労ビザを取得できましたが、みずほ銀行の銀行口座の申請は断られてしまいました。
そして私を雇用してくれた日本の会社が、筆者が社員であることを証明する書類を提出してくれたおかげで、その銀行口座が給料振り込みのために使用されることが証明され、ようやくみずほ銀行の銀行口座開設ができました。
つまり、日本の金融機関は外国人の口座開設にはかなり厳しいと言えます。
おそらく、中国から大量の資金を日本に移し、日本の不動産を購入するための国際振り込みのサービスに利用され、大量の人民元を日本円に両替し、そのお金を日本に送金する。つまり、このような中国人による日本での口座開設は、日本での土地購入か、日本の政治家への賄賂のためだと想定されます。
●中国から帰化した人間は自民党の大票田になる？
このような狂気とも言える大量の中国からの移民を受け入れる日本政府は、まるで米国の民主党のようであり、日本に帰化した人に自民党へ投票させる票田の確保だということは見え見えです。
石破茂首相は以前次のような発言をしました。
「日本の少子高齢化問題を解決したとしても、今の子ども達が有権者になって投票できるまでには、少なくとも20年間かかります。その時には私も政界から引退しているでしょうから、私と関係ないですがね。ハハハ」と。
つまり自民党政府が日本の少子高齢化をなかなか解決しようとしないのは、まさにこの目的があるからです。日本人の少子化対策より外国人移民を優先にする、ということではないでしょうか！？
このような売国的政治家はすぐに排除べきです。
●７月の参議院選挙に向けての提言
結論として、今夏の参議院選挙では、日本の帰化制度を厳格化すべきと提言します。私が帰化人だからこそできる提言だと言えます。
具体的な提案は以下のとおり。
①帰化制度の厳格化案
滞在期間を延長し帰化申請要件を現在の「日本滞在5年」から「20年」に引き上げる。
これは政治家が帰化人を票田として利用することを防ぐためです。
②職歴の制限
日本人の法人の企業での勤務歴のみを滞在期間に算入し、在日中国人、中国系帰化人の法人の企業での勤務歴は対象外とする。
③納税義務の強化
納税期間を現在の5年から10年に延長する。
④日本語能力の要件強化
J.TEST A級以上、または日本語能力試験（JLPT）N1以上を取得必須とする。
⑤忠誠宣誓の義務化
日本に忠誠を誓う正式な儀式を新設する。
⑥身辺調査の強化
SNSやスマートフォンの過去5年間の投稿履歴を提出させ、反日的言動や不正行為（転売など）の有無を審査する。
⑦中国共産党員の帰化禁止
現役および元・中国共産党員の申請を不可とし、虚偽申告が発覚した場合は永久に帰化申請を受け付けない。
⑧再申請の制限
一度帰化申請が不許可となった者は、10年間再申請を不可とする。
このように中国人の日本への帰化申請の厳格化を実施することで、日本への政治的浸透を防ぎ、国防安全が大幅に強化されると考えます。
上記を法制化すれば、中国人による日本の侵略をなくすことができるでしょう。もしこれができないのだとしたら、現行の日本政府が中国人の日本への帰化に加担していることが明らかなのではないでしょうか？
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
