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「北未来描けぬ」は開発権狙い?


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 日朝貿易の日本側窓口、東アジア貿易研究会。昨年7月、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に向け特別調査委員会を立ち上げたことを受け、日本政府が踏み切った対北制裁一部解除に密かな期待を寄せていた。

 「北朝鮮と貿易をしていた在日商工人から『向こうから連絡が来た』という話を聞いたことがある。しかし、実際には動いていないようだが」

 同研究会の若林寛之理事長はこう話す。


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