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防衛・沖縄の最新記事

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Draft Resolution Calling for Retraction of UN Indigenous Peoples Recommendation

On March 20, a delegation of volunteers calling to retract the UN recommendation that the people of Okinawa Prefecture be declared “indigenous peoples” delivered a speech at the Human Rights Council meeting held at the UN’s European headquarters in Geneva, Switzerland, addressing the council to “reconsider” the recommendation.

16年目の終幕 惜しむ声 最後の沖縄国際映画祭

今年が最後となる「島ぜんぶでおーきな祭第16回沖縄国際映画祭」が20、21の両日、那覇市の那覇文化芸術劇場なはーとをメイン会場に県内各所で開催された。県内外・国外から31作品の映画が上映され、各種関連イベントも行われた。訪れた人々からは感動の声や最後の開催を惜しむ声が上がった。16年間主催者として運営を担ってきた大崎洋・吉本興業前会長は、沖縄の人々に「この映画祭を引き継いで、良いバトンタッチができれば」と語った。

台湾有事は日本・沖縄の有事 元陸将・岩田清文氏が講演

中国の覇権拡大に伴い、台湾海峡を中心に軍事的緊張感が高まる中、台湾有事を念頭に日本と沖縄の安全保障について考えるシンポジウム(共催=沖縄県神社庁、神道政治連盟沖縄県本部)がこのほど、那覇市内で開かれた。元陸将で、元陸上幕僚長の岩田清文氏が「台湾有事は沖縄の有事」と題して講演した。シンポ後半では岩田氏に加え、國場幸之助国土交通副大臣と地元学生らを交えたトークセッションも行われた。以下は岩田氏の講演要旨。

国連「先住民族勧告」撤回求める決議案 県議会 与党の反対多数で否決

沖縄県民を「先住民族」であるとする国連の勧告に対し、撤回を求める有志らによる派遣団が3月20日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で同勧告の「再検討」を求めるスピーチを行った。これに関連し28日、沖縄県議会最終本会議で、自民党会派が同勧告の撤回を求める決議案を提出し審議されたが、与党の反対多数で否決された。

【国境警報】中国「海警」4隻 尖閣沖領海侵入

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で20日、中国海警局の「海警」4隻が約2時間にわたり、日本の領海に侵入し航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は2月6日以来で、今年6回目。

石垣港湾ストで物流に被害 米艦船寄港に抗議

全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が、石垣市の石垣港で11日から3日間にわたり全面ストライキを強行し、八重山地域一帯で物流が滞るなど大きな被害が発生した。米艦船の同港への寄港に抗議する形でストが行われたが、同市の中山義隆市長は「適法な手順を踏んでいない」と批判。県労働委員会は関連法に規定されている「争議行為に当たらない」との見解を示しているが、政治的目的を行使するためのストだった場合、新たな反米・反自衛隊運動に利用されかねない懸念がある。

歌で考える沖縄の風景 県土木建築部などがシンポジウム

歌として表現された沖縄の風景を通して、今後のまちづくりについて考えるシンポジウム「歌に詠まれた沖縄の風景今と未来」(主催=沖縄県土木建築部など)がこのほど、那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂で開催され、沖縄県立芸術大学音楽部の呉屋淳子准教授が基調講演を行ったほか、各界パネリストが登壇し沖縄ならではの風景の魅力や価値について語り合った。

陸自訓練場に「白紙撤回」要求 沖縄県議会 全会一致で意見書案可決

沖縄本島中東部うるま市のゴルフ場に陸上自衛隊訓練場を整備する計画について、「白紙撤回」を求める意見書案が県議会で全会一致で可決された。自衛隊施設の新設に対して玉城デニー知事はじめ与野党一致で反発するのは初の事態であり、波紋を呼んでいる。専門家からは「整備計画自体に疑義がある」との声も上がっている。

南西諸島防衛の重要性議論 那覇で安全保障シンポ

日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄を中心とした南西諸島を守るため日本が取るべき国家安全保障戦略について考えるシンポジウム「厳しさを増す国際情勢と日本の安全保障~南西諸島の防衛~」(笹川平和財団、平和・安全保障研究所共催)が2日、那覇市内のホテルで開かれた。出席者らは中国の今後の台湾政策や、南西諸島防衛の重要性などについて議論した。

末次一郎氏の功績振り返る 一学会がシンポ

歴代首相の指南役で、沖縄県の祖国復帰運動や北方領土返還運動などに尽力した、故末次一郎氏の教えを勉強する「末次一郎先生に学ぶ会(一学会)」(会長=森高康行)は17日、浦添市内で「国際協力と沖縄から目指す日本の再建」と題してシンポジウムを開催した。政治学博士のロバート・D・エルドリッヂ氏とシンバホールディングスCEOの安里繁信氏が登壇し末次氏の功績を振り返り、現在の沖縄に必要なテーマなどについて議論した。

「抗わない民族は滅びる」 建国記念の日 那覇で式典

建国記念の日の11日、那覇市内で「皇紀2684年建国まつり」(主催=同実行委員会、共催=沖縄県神社庁)が行われ、廃資源を有効活用することで企業や官公庁の廃棄費用問題解決に取り組むリチャージ株式会社の細谷信壹氏が記念講演を行った。細谷氏は、沖縄のインフラ環境や安全保障分野での問題点を指摘し、「日頃から災害や有事に備えることが重要」とした上で、昨今の防衛力強化を巡る議論が県内で賛否分かれていることを踏まえ、「抗(あらが)わない民族は滅びる」と語った。以下は講演要旨。

中国、尖閣領空で海自に「退去勧告」 日中対立強まるおそれ

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海や接続水域に侵入を繰り返している中国海警局の艦船が今年に入り、周辺の領空を飛行中の海上自衛隊機に対して、複数回にわたり退去勧告を行っていたことがこのほど分かった。

沖縄県、土地利用規制見直し要求 政府に意見書提出

安全保障上重要な施設周辺の土地利用などを規制する、いわゆる「重要土地等調査法(土地規制法)」の「特別注視区域」に、政府が新たに沖縄県北谷町と嘉手納町の全域を候補としていることに対して、県が見直しを求めたことが分かった。1月28日に林芳正内閣官房長官が来沖した際、玉城デニー知事が手渡した要望書と、31日に県が内閣府に提出した意見書の中で明らかとなった。

導水管破損、漏水事故で混乱

沖縄本島北部・名護市の久志浄水場からうるま市の石川浄水場を経て西原町の西原浄水場までを結ぶ導水管で16日、漏水事故が起こり、工業用水が一時断水するなど各地で損害が発生した。県企業局が修繕工事を行うも難航しており、完全復旧のめどは立っていない。さらに、県内各地の水道管が耐久年数を超過し老朽化している問題や、7割以上の上水道が耐震性を満たしていない問題なども浮上し、水道インフラの脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りとなった。

有用な自然と触れ合う教育 沖縄大学がオンラインなどでシンポ

子供たちが自然の中で遊ばなくなっているという。これは豊かな自然が多い沖縄でも近年問題視されており、同大学は、自然の中で子供を教育する方法について研究を進めてきた。

辺野古移設工事再開で賛否

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の設計変更承認を巡る国の代執行を受け、政府は10日、大浦湾での工事に着手した。これに対し、玉城デニー知事をはじめ、オール沖縄勢力は猛反発し、地元紙なども連日批判キャンペーンを展開。一方で、宜野湾市の松川正則市長や、名護市の渡具知武豊市長らは冷静に評価する立場を示しており、賛否が分かれている。

【国境警報】中国公船4隻 領海に侵入 今年初、沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で11日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年初めて。

年頭訓示でも辺野古反対強調 玉城知事

仕事始めとなった4日、玉城デニー知事は県庁で年頭訓示を行った。その中で、「自立型経済の構築」と「子供・若者・女性支援施策の充実」に加え、「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の三つを県政の重要課題だとして、重点的に取り組むと発表した。今年4月には、玉城氏肝煎りの地域外交室が課に昇格する予定となっているが、昨年の独自外交の迷走感は拭えず、バランスの取れた運営ができるか、注目が集まりそうだ。

「差別報道撲滅」県民運動へ 沖縄県内有志ら保守系新組織を設立

日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長と、宜野座村の仲間信之村議がこのほど、大手地元紙に「差別報道をされた」として立て続けに会見を開いた。これらの動きに合わせ12月23日、仲村氏を含む有志らが新組織「日本沖縄未来会議」を設立。昨年4月に制定された「沖縄県差別のない社会づくり条例」に協力する形で、「差別報道撲滅県民運動」を展開すると発表した。

玉城氏 国の代執行訴訟判決にも従わず

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る国の代執行訴訟での判決にもかかわらず、玉城デニー知事は25日、福岡高裁那覇支部の命令に従わず、工事の設計変更を承認しないと発表した。9月の最高裁判決以降、法的義務を放棄し続ける玉城氏に対し、各所から非難の声が上がっている。

【国境警報】中国公船4隻が領海侵入 沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は12月10日以来で、今年34回目。

【国境警報】中露爆撃機 4機共同飛行 示威行動か、戦闘機も

防衛省統合幕僚監部は14日、中国とロシアの爆撃機計4機が日本海から東シナ海にかけて長距離の共同飛行を行ったと発表した。共同飛行は6月以来。両国の戦闘機なども合流しており、政府は示威行動を意図したとして、外交ルートを通じて両国に安全保障上の重大な懸念を伝えた。

グリーン経済テーマに交流深める 年ぶり「沖縄・台湾フォーラム」

沖縄と台湾の相互交流や経済発展の推進を目指す「沖縄・台湾フォーラム」(主催=南西地域産業活性化センター、台湾経済研究院)が8日、那覇市内のホテルで開かれた。環境に配慮しながら経済の発展を目指す「グリーン経済」をテーマに日台の識者がそれぞれ講演し、交流を深めた。

共産系女性団体、高校に無断侵入 「赤紙」模した反戦ビラ配布

日本共産党系の女性団体である「新日本婦人の会(新婦人)」石垣支部(支部長=栽エツ子)が8日、石垣市内の高校の敷地内に無許可で侵入し、「赤紙」(旧日本軍の招集令状)を模した反戦ビラを配っていたことがこのほど分かった。目撃者の証言によると、学校関係者が敷地外に退去するよう求めた後も、一部のメンバーは敷地内に居座り活動を続けたため、地元住民の間では不安が広がっている。

陸自沖縄駐屯地で51周年記念行事

陸上自衛隊第15旅団創隊13周年と那覇駐屯地創立51周年の記念行事が11月26日、同駐屯地で行われた。式典には今年新設された石垣駐屯地の八重山警備隊が初参加。第15旅団長の松永浩二陸将補は式辞で「南西地域における抑止力の要としての役割を果たし続ける」と旅団の重要性を強調した。

【国境警報】中国公船領海侵入 日本漁船に接近 沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で28日、中国海警局の「海警」1隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は9日以来で、今年32回目。

自衛隊統合演習 沖縄でも

陸・海・空の自衛隊による最大規模の訓練「自衛隊統合演習(JX)」が10日から20日までの日程で、全国各地で行われた。沖縄では、航空自衛隊那覇基地で滑走路の復旧訓練と、負傷者を輸送する衛生訓練の様子が報道陣に公開された。一方では、陸上自衛隊の機動戦闘車が公道を走行したことなどについて、玉城デニー知事を支えるオール沖縄勢力らは反発を強めているが、緊迫する南西諸島での安全保障環境において、統合運用能力の強化は急務だ。

沖縄をアジアDXの中心地に

沖縄最大級のDX(デジタルトランスフォーメーション)・IT展示商談会「リゾテックエキスポ2023inOkinawa」が9、10の両日、沖縄市の沖縄アリーナをメイン会場として開催された。各種シンポジウムが催されたほか、県内外のIT関連企業188社が参加し、商談や情報交流を行った。同実行委員長を務める一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター理事長の稲垣純一氏は、沖縄は観光などの特性を活かし「アジアのDXの中心地になる役割がある」と語る。稲垣氏に総括を聞いた。

【国境警報】中国公船4隻 領海に侵入 沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国海警局の「海警」4隻が約1時間半にわたり、日本の領海に侵入し航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は5日以来で、今年31回目。

玉城知事の早期辞任求める 浦添市で緊急県民大会

玉城デニー知事に辞任を求める「緊急県民大会」(主催=日本沖縄政策研究フォーラム、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟)が4日、浦添市内で開かれ、約120人が集まった。仲村家治県議(自民)や座波一県議(同)らが玉城氏の政治姿勢を厳しく批判。自ら辞任するよう呼び掛けた。

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