中国海警局は2018年から武装警察部隊に編入され法執行任務を実施する組織。さらに中国海警局と武装警察は準軍事組織であり中華人民共和国中央軍事委員会の指揮下に置かれている。
2025年4月12日の段階で中国海警局の船舶が尖閣諸島の領海外側にある接続水域で145日連続で確認された。それに対して日本は主に国土交通省の外局である海上保安庁が対応している。
中国は以前から尖閣諸島を狙っており継続的に尖閣諸島付近で中国海警局の船舶を活動させている。それに対して日本政府は中国に攻勢的な外交で尖閣諸島を守ることを行っていない。
●中国の覇権拡大
中国は太平洋への進出を狙っており覇権拡大が続いている。だが中国が太平洋に進出するには台湾・沖縄を必ず占領しなければならない。中国から見れば台湾・沖縄は太平洋に進出する門に該当するから、当然アメリカも緊要地形として見ている。特に沖縄はアメリカから見れば中国の進出を止める防御用の陣地であり、中国から見れば太平洋に進出するための攻撃用の陣地になる。だからアメリカは沖縄に米軍基地を置いている。
だが理想として中国は台湾・沖縄を占領したいが現実では実行できない。そこで中国は日本の政治・知識人・メディアに親中派を増やして間接的な戦争での覇権拡大を選んだ。これは年数が必要だが着実に台湾・日本に親中派を増やすことに成功した。それどころか日本国内では中国人が増加し地域によっては現地民である日本人が排斥される立場。こうなると日本国内に中国人自治区が生まれる寸前に陥っている。
■中国は尖閣「共同管理宣言」準備 漁民装う民兵の上陸も検討 トシ・ヨシハラ氏インタビュー
https://www.sankei.com/article/20250405-T2MMTAGETJJRRHODZPC7E3JH7I/
このような状況で中国が尖閣諸島を直接人民解放軍を用いて占領するか、もしくは尖閣諸島を共同管理することが想定されている。簡単に言えば中国の尖閣「共同管理宣言」は尖閣占領宣言であり日本の国土を占領する意思だから日本への宣戦布告になる。
自宅は家人が独占管理する。そんな時に他人が「お前の家を私と共同管理する」と言われたら自宅を奪う行為になる。無関係の他人が共同管理の美名で奪うのだから拒否するのは当然の流れ。だが親中派が増加した今の日本では中国の要請を受け入れる可能性があるから恐ろしい。
日本の政治・知識人・メディアが「戦争回避するための尖閣諸島の共同管理を受け入れる。戦争を回避するなら安い」と言い出したら売国奴だが、実行されたら日本は国土を奪われることになる。何故なら家を他人と共同管理することは不可能だし、必ず優先利用を巡り争い敗北したら家から追い出される。中国はチベット・東トルキスタン・香港で現地民を排斥している事実があるから約束など守らない。
●ウクライナの状況と尖閣諸島の未来
尖閣諸島の未来はウクライナを見ると判る。ロシアが2022年にウクライナに侵攻し現在に至るが、トランプ大統領が和平交渉を行うとロシア寄りで進んでいる。そんな時にアメリカのウィトコフ特使がトランプ大統領にロシアが占領する4州をロシアに明け渡すことを提案したと報道された。
■ウィトコフ米特使、トランプ氏にウクライナ４州をロシアに明け渡すことを提案＝報道
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3981187-uitokofu-mi-te-shitoranpu-shiniukurainazhouworoshiani-mingke-dusukotowo-ti-anbao-dao.html#
■ケロッグ米特使、タイムズ紙が戦後のウクライナに関する構想についての発言を不正確に伝えたとコメント
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3981319-keroggu-mi-te-shitaimuzu-zhiga-zhan-hounoukurainani-guansuru-gou-xiangnitsuiteno-fa-yanwo-bu-zheng-queni-chuanetatokomento.html
ロシアが占領する4州をロシアに明け渡すことは和平交渉ではなくウクライナへの降伏勧告だ。自宅に他人が不法侵入し一部屋を占拠した。そこへ警察が来たが、警察が家人に占拠された部屋を提供することを進言したら？誰だって怒る。こうなるとウクライナ人は怒って徹底抗戦を選ぶ。
では日本の尖閣諸島に話を戻すと、仮に中国が日本の尖閣諸島を占領したら？ アメリカの特使がトランプ大統領に尖閣諸島を中国に明け渡すことを進言したら日本の悪夢。何故なら第二次世界大戦後のドイツは1949年に東西に分裂し、ベルリンも東西に分断されている。さらに中国が尖閣諸島を共同管理宣言しアメリカ特使がトランプ大統領に中国の共同管理を認めるように進言したら？ 尖閣諸島はベルリンのように共同管理の美名で中国に国土を奪われることになる。
中国が日本に対して尖閣諸島の共同管理宣言を行うことは宣戦布告になる。これは明らかだが、最悪の場合は石破政権は尖閣諸島の共同管理を受け入れる可能性がある。この場合だと日本がアメリカを裏切ることになるのでアメリカ軍は参戦しない。
●選挙で愛国心のある政治家を選ぶ
本来であれば日本独自の軍事力を持ちアジア限定の覇権を持つことが最善の解決策。これはトランプ大統領も望んでいることなのだが日本の政治家の多くが拒否している。アメリカは1970年代から同盟国に核の傘を防御の盾として提供し、同盟国が攻撃の槍として機能することを前提としている。
だが日本は逆の立場を選び、アメリカが攻撃の槍であり日本は防御との姿勢を選んだ。これが度々日米で方針の食い違いが発生している原因だ。まずは日本の政治家に正しい方針を理解させなければならない。
根本的には日本人の有権者が愛国心のある政治家を選ぶことになる。日本人は政治に無関心だった。だから日本の政治家の多くが反日になり国防軽視、国土を捨てることを続けている。
石破政権は日本人よりも外国人を優先し税金を外国人のために使っている。さらに人手不足を理由に移民政策を続けている。こうなれば中国が尖閣諸島の共同管理宣言を行うと、石破政権は戦争回避を名目に受け入れるだろう。こうなると第二次世界大戦で国を守るために戦った英霊たちが悲しむ。今を生きる日本人は英霊のお陰で生きているのだから、英霊が未来の日本人に託したことを忘れてはならない。だから選挙で愛国心のある政治家を選ぼう。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
