補正予算案可決
沖縄県議会総務企画委員会(西銘啓史郎委員長)は15日、沖縄県内の地元紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、8億5300万円を長期無利子で貸し付けることなどを盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
同予算案が上程された際、自民県連の議員が正当性を疑問視したことにより、一部SNSなどでは県と新聞社の「癒着」を懸念する声が上がった。
これに対し県は、予算案は一般財団法人地域総合整備財団が地域振興に質する民間投資に融資する「ふるさと融資」制度を活用したものであるとして正当性を説明した。
これらの経緯を踏まえ15日に予算案と共に可決された付帯決議には、今後同制度で予算を計上する場合、同財団の審査結果を踏まえた上で対応を協議することや、同制度の周知広報に努めることなどが盛り込まれた。