リゾテックエキスポ・実行委員長 稲垣純一氏に聞く
沖縄最大級のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＩＴ展示商談会「リゾテックエキスポ２０２３ｉｎＯｋｉｎａｗａ」が９、１０の両日、沖縄市の沖縄アリーナをメイン会場として開催された。各種シンポジウムが催されたほか、県内外のＩＴ関連企業１８８社が参加し、商談や情報交流を行った。同実行委員長を務める一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長の稲垣純一氏は、沖縄は観光などの特性を活かし「アジアのＤＸの中心地になる役割がある」と語る。稲垣氏に総括を聞いた。（聞き手＝沖縄支局・川瀬裕也、写真も）
商談・シンポでＩＴ推進へ
大型ＭＩＣＥ施設整備が急務
――今回のテーマは「沖縄発！Ｒｅｂｏｏｔ（リブート）Ｊａｐａｎ！」だ。
２０２０年２月に第１回リゾテックエキスポを開催したが、その直後、新型コロナによるパンデミックで経済が減速、海外との交流も止まってしまった。そこから３年間、リアル（対面）とオンラインを併用したハイブリッド形式で毎年運営を続けてきた経緯がある。
コロナ禍が明け、初心に戻り、国際ＩＴ見本市としての役割を果たすべく、沖縄からＤＸを世界に発信していこうと、「リブート（再起動）」をテーマに掲げた。単に沖縄の企業が市場を海外に求めたり、県外・国外企業を誘致するだけではなく、国境を越えたスタートアップ支援や人材の交流が促進されるよう各種シンポジウムや商談の場を設けた。コロナ明けの良いスタートが切れた。
――沖縄アリーナでの初開催となった。
那覇空港から見ると、（前年までの宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと比べ）遠隔地に移ったことになるが、幸い前年とほぼ同じ来場者数（約１万人）となった。新会場は最先端ＩＴに対応できる上、２階から５階までの通路が多面的に利用できる点が良かった。次年度以降は屋外の展示や、さらに多くのサテライト会場との連携などを強めていくことも模索している。
――今後、沖縄がＩＴ分野に力を入れていく上で必要なことは。
中長期的には会場だ。大型ＭＩＣＥ（ビジネス・学術イベントなど）施設の計画がようやく県議会で承認され、２０２９年供用開始をめどに準備が始まっている。会場ができれば、それに伴い交通網や宿泊環境も充実するため、結果的に沖縄の経済全体が発展することになる。
実際、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）もＩＴ分野の発展に大きな成果を上げている。
もう一つは県内スタートアップに対する投資環境の充実だ。県内資本のみならず、県外・海外からの資本を呼び込むようなプロモーションが必要だ。
――沖縄でスタートアップする利点・強みは。
大きく二つある。一つは、観光地として沖縄が非常に優れていることだ。観光産業のＤＸ化を発展させることで、観光に紐づく全ての産業が発展する。これは沖縄ならではの特徴だ。
もう一つは、アジアとの等距離の関係性だ。物理的な距離だけではなく、歴史的、文化的な意味で等距離な立ち位置にある。日韓関係が非常にいい状態にあることもあり、今回は韓国からの新規来場者、出展企業が増えた。沖縄は今後、他の国も含めアジア全体のＤＸの中心地になる役割を担える。
沖縄にアジアの人々が集まってくると、県外の行政・産業関係者が沖縄を訪れ、アジア各国の最新情報をまとめて手に入れられる。アジア企業からすれば、年に一度沖縄に行けば、日本全国に営業できる、まさにハブとしての役割も担うことができる。アジアで広く網目状の関係を構築し、全体として強靭な経済体制を発展させていくべきだ。
――沖縄はこれまで、人流・物流のハブを目指して来た。
ヒト・モノだけでなく、カネ・情報を含めたすべてが揃うデジタルのハブを目指さなければならない。沖縄は観光の中心地として人流は増えてきたが、今後はビジネス人材、スタートアップ人材のハブとしても位置付けられていくべきだ。
そこに県外・海外からの投資を呼び込むことで、沖縄の発展は、自律的なものとなっていく。そのためのエンジンの一つとして、リゾテックエキスポを位置付け、今後さらに拡大していきたい。
