玉城デニー知事に辞任を求める「緊急県民大会」（主催＝日本沖縄政策研究フォーラム、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟）が４日、浦添市内で開かれ、約１２０人が集まった。仲村家治県議（自民）や座波一県議（同）らが玉城氏の政治姿勢を厳しく批判。自ら辞任するよう呼び掛けた。（沖縄支局・川瀬裕也、写真も）
座波県議 県職員の退職増を懸念
国連勧告撤廃議連が会見／訪問は「外患誘致」
県民大会ではまず、自民党の仲村県議と座波県議が県政報告を行い、県職員の退職者数が今年に入り既に１００人を超えていると明かした。玉城県政下では、２０２０年以降、退職者は年々増加傾向にあり、３年前と比較し倍増している。
この問題について座波氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、９月に最高裁判決が出されたにもかかわらず、玉城氏が法的義務を放棄し、国による工事の設計変更申請の承認をしていないことについて、「県政が順法精神を踏みにじっている。そういう事が大量の退職者につながっているだろう」と厳しく批判した。仲村氏も、「県のトップである知事、副知事が職員のやる気を失わせている」と述べた。
座波氏によると、県庁内では、最高裁判決に従い設計変更申請を承認すべきとの声が多かったという。法に従うべき公務員たちの「モチベーションが非常に低下している」と危機感を示した。
このほか、仲間信之宜野座村議や、仲村覚同フォーラム理事長らが登壇し、県政の不祥事やや玉城氏の問題点を指摘した。
大会決議文では、「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城氏の早期の辞職を求めると共に、「知事を支えるという言葉を使って法律を無視するよう圧力をかけたオール沖縄勢力」に対抗するための保守組織「沖縄未来会議」を結成するとした。
司会を務めた川満しぇんしぇ～として知られるタレントの川満聡さんは、「玉城知事は（根は）いい人ですが、政治においては責任を取ってもらわなければならない」と語った。
同大会に先立ち、国連勧告撤廃議連（会長＝町田裕介沖縄市議）は２日、玉城氏に辞任を求める要請書を知事公室に提出し、県庁で記者会見を開いた。
要請書では、国連人権理事会が過去６度に渡り、沖縄の人々を先住民とする勧告を出したことについて、玉城氏が同議連のこれまでの要請に応じず、勧告の撤回を求めず、「誰がいつどのように働きかけて（勧告が）出されたのか」を調査しなかったことは、「沖縄県民を欺いた」ことだと批判。
また、玉城氏が９月にスイス・ジュネーブを訪問した際、「１９９０年代から、勝手に沖縄の人々を先住民族と断定し国連に働きかけてきたＮＧＯ『市民外交センター』と連携しスピーチを行ったことにより、一層「沖縄の人々は先住民族だと勘違いを与えた」と指摘。「中国が日本政府に圧力をかけ、沖縄を支配下に置く口実として利用されかねない」ものであり、「１日でも早く知事の職を辞するよう強く要請」している。
議連を代表して記者会見した仲間村議は、玉城氏の国連訪問を産経新聞が１面で「外患誘致」との表現で報道したことに触れ、「知事の訪問によって沖縄の人々が危険にさらされた」と指摘。個人の意見だとしながらも、「（玉城氏は）外患誘致罪に該当している」と主張した。
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沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟のメンバーは以下の通り。
▼会長町田裕介（沖縄市議）
▼会長代行宜保安孝（豊見城市議）
▼副会長友寄永三（石垣市議）
▼事務局長新里和也（沖縄市議）
▼仲尾ちあき（名護市議）
▼屋良栄作（那覇市議）
▼大田正樹（豊見城市議）
▼仲間信之（宜野座村議）
▼崎浜秀昭（本部町議）
▼松田大輔（同）
