「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」会長の町田裕介沖縄市議らは１１日、県庁で記者会見を開き、県議会に対し、総務企画委員会で同勧告について審査するよう求める要請書を提出した。
県内地方議員１２人らで構成される同議連は、国連がこれまで、沖縄県民を日本政府に支配されている「先住民族」であるとして、「琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を保護すべき」として計６回に渡り勧告を出している問題について、県議会・総務企画委員会に見解の提示を求めている。会見で町田氏は「国連勧告は、県民一人一人のアイデンティティーに関わるものであり人生を左右するもの」だと主張した。
事務局を務める仲村覚氏は、玉城デニー知事が先月国連を訪問した際に、沖縄の人々を先住民族だと主張するＮＧＯ「市民外交センター」と連携しスピーチを行った問題について、県議会一般質問でも追及が行われた点を踏まえ、「各政党・会派は、勧告に対しての態度を表明する時期だ」と述べた。
