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共産党機関紙購読、最多の千葉県庁で半減


 全国の都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の中で、昨年、日本共産党の「しんぶん赤旗」購読が都道府県中最多だった千葉県で、今年は半減したことが、このほど分かった。本紙取材班が情報公開請求を行って判明したもの。
(「しんぶん赤旗」問題取材班)

自民県議が追及
202万円の公費削減に

 本紙は昨年7月25日付で、千葉県庁での平成30年度の日刊「しんぶん赤旗」購読数が81部、同日曜版が39部で全国トップの合計120部であると報じた。

千葉県庁

「しんぶん赤旗」の購読数が半減した千葉県庁

 それが4月に入っての新年度の部数調査では、日刊「しんぶん赤旗」38部、同日曜版は16部の合計54部で、昨年の半分以下に激減した。中でも教育庁は昨年、日刊・日曜版の合計が9部だったが、今年は2部に減少。いずれの部も半数に減らし、「赤旗」関係だけで年間、約202万円の公費削減になった。

 このほか、社民党機関紙「社会新報」が29部から19部に、公明党機関紙「公明新聞」が43部から28部に減少。合計で281万2800円の削減に。自民党機関紙は1部のみで変わらない。

 本紙の報道を受けて、中村実県議(自民)が昨年10月17日、決算審査特別委員会で、この問題を取り上げた。同委員会で、県は「赤旗」を「業務上必要な情報収集のため」購読していると答弁。これに対して中村県議は、購読理由に一定の理解を示しつつも、「それにしても、この数字は異常」「県民の方々がこの事実を聞いたらどう思うか。県庁の常識は県民の非常識そのもの。ゆゆしき事態である」と批判した。

 また、同県議は「特定の政党の活動を、結果的にであっても公費で支援するようなことはあってはならない。業務上の情報収集のためであれば、最小限とすべき。契約更新の際は県民の信頼を損なわぬよう、公金の支出を十二分に精査し、必要以上の購読を打ち切ることを強く要望する」と申し入れた。

 さらに中村県議は、今年2月議会で、今年度の購入見込みについて質問。担当課長が、「2月19日時点で55部の見込み」と答弁していた。同県議は、55部と半数以下となる変化は大きいかと思うが、もともとの数字が突出して大きい事実は認識しておいていただきたい」と強調した。