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安倍首相、消費税10%の決断時期を7~9月の経済指標みて判断へ


長野祏也氏のラジオ番組

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安倍晋三首相

 安倍晋三首相は29日、2015年10月に消費税率を10%に引き上げる決定をする時期について、「(来年の)7月、8月、9月の経済の指標を確認し経済情勢などを総合的に勘案して判断したい」と語った。これは政治評論家の長野●(=示に右)也氏が担当するラジオ日本の番組「政界キーパーソンに聞く」の中で明らかにしたもの。

 安倍首相はまず政権発足1年の成果として「3本の矢の政策によって昨年のGDP(国内総生産)がマイナスからプラスに変わった」ことを強調。その上で「このデフレから脱却できるかもしれないチャンスは15年ぶりにつかんだ。このチャンスを失ったら今後20年くらい取り戻せないかもしれない」と述べるとともに「この勢いを来年4月に消費税を上げて5、6、7月に取り戻すことができているかどうか。7、8、9月の経済の指標を確認して経済情勢などを総合的に勘案して判断したい」と語った。

 また、2016年夏の参院選まで国政選挙が予定されていないことに関し、衆参ダブル選挙に打って出る可能性はあるかとの問いに対して首相は「衆議院においてはまだ3年の任期がある。基本的には落ち着いて取り組まねばいけない課題がたくさんある。デフレからの脱却も道半ば。教育の再生も進めていかねばいけない。そうした多くの課題に取り組んでより多くの成果を出して時機を見て国民の信を問いたい」と語り、ダブル選挙は念頭にないことを示唆した。

 集団的自衛権行使のための憲法解釈見直しに関し、有識者会議の答申提出が先延ばしになっていることについて「もぐっている潜水艦が領海に入った際、自衛隊はどういう対応ができるか法が整備されていないところがある」とし、国民の安全を守るためにさまざまな角度から議論をしているため「議論が延びているところもある」と述べ、来年答申を受け取った後、政府としての対応、解釈をまとめていく考えを明らかにした。

 首相はまた、特定秘密保護法の成立について「強引という批判もいただいた」としながらも「みんなの党と維新の会と12の論点において協議をし修正をした。修正をした形でこの法律を通した」ことを強調、理解を求めた。また、同法とセットで国家安全保障会議(NSC)を設立しその上で日本として初めて外交・安全保障を立案していくための基本的戦略である国家安全保障戦略を策定した意義を述べた。

 さらに首相は来年の抱負として「東京オリンピック・パラリンピックの決定は、みんなで頑張れば夢が叶(かな)うことを皆さんとともに認識できた。来年はみんなで何をしようか、どういう時代をつくっていこうか、わくわくしながら送れる年にしていきたい」と語った。首相の発言は24日に収録された。