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都庁に「赤旗」配達員10人


東京都庁"

特報’18

 全国の地方議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の県庁内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める動きが相次いでいる中、都庁では政党機関紙の配達・集金の許可書を発行していることが本紙の情報公開請求で明らかになった。他の都道府県では発行しておらず、極めて異例だ。「赤旗」配達員は10人にも上り、1000人前後の私的購読者がいるとみられる。都側は、「庁内における勧誘・販売は禁じている」と語るが、共産党都議による勧誘は歴然として行われており事実上、黙認されている。(「しんぶん赤旗」問題取材班)


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