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安保法制は妥当な「憲法の変遷」


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日本大学名誉教授 小林宏晨

 安倍晋三政権の平和安全法制案の審議が佳境に入っている。しかし、限定的とはいえ集団的自衛権の容認を盛り込んだ同法案は、戦後安保政策の大転換ともいえるだけに、その未経験さゆえか与野党ともにその審議内容に稚拙な印象が免れない。世論調査でも国民の多くが「分かりにくい」と答えている。そこで集団的自衛権をめぐり、小林宏晨・日本大学名誉教授(憲法)に歴史的に体系立てて解説してもらった。


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