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「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け


東洋大学教授 西川佳秀

東洋大学教授 西川佳秀

 先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定(EPA)に署名し、来年1月1日に発効の運びとなった。同協定は英国のEU離脱に伴い、日英貿易が日欧EPAの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避するための措置だが、英国はこのEPA締結に続き、日本が主導して立ち上げたTPP11(環太平洋経済連携協定)への参画にも強い意欲を見せている。


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