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札幌市、2030年冬季五輪の招致案を公表


既存施設活用し最大900億円削減、市民の理解を得たい考え

札幌市、2030年冬季五輪の招致案を公表

定例記者会見で2030年冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を説明する札幌市の秋元克広市長=29日午後、同市役所


 
 2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指している札幌市は29日、開催経費を2800億~3000億円とする大会概要案を公表した。既存の競技施設の活用などにより、3100億~3700億円としていた19年の試算に比べ最大で900億円を削減。開催に向け、市民の理解を得たい考えだ。

 開催経費の内訳は、大会運営費が2000億~2200億円(19年試算は2300億円)、施設整備費が800億円(同800億~1400億円)。

 このうち大会運営費はスポンサー収入などで賄い、税金は投入しない。新型コロナウイルス対策などのため、予備費200億円を新たに盛り込む一方、開閉会式の企画・運営費などを削減した。

 選手村には市営住宅を活用。13カ所の競技会場も既存施設の更新・改修で対応し、大会のためだけの新設は行わない。施設整備費のうち市の実質負担額は450億円に抑え、残りは国の交付金などを充てる。市外では①長野市ボブスレー・リュージュパーク②北海道帯広市のスピードスケート場③同ニセコ、倶知安両町にまたがるスキー場-を利用する計画だ。

 札幌市は来年1月から市民との意見交換を実施。同3月末までに招致の賛否を問う意向調査を行う。調査は市民だけでなく、道民を対象にする。

 大会に関する計画は今後も随時見直す意向で、秋元克広市長は29日の定例記者会見で「市の考えを(市民に)伝えるとともに、皆さまの抱く思いを今後の計画に取り入れたい」と述べた。