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東日本大震災きょう3年、進まぬ集団移転と除染


今も全国で26万人が避難、続くプレハブの仮設住宅暮らし

東日本大震災きょう3年、進まぬ集団移転と除染

大震災発生から3年目を迎える今も避難者が暮らす宮城県石巻市の仮設住宅(手前)。奥には市街地の明かりが見える=10日夜

 東日本大震災は11日午後、発生から3年を迎える。警察庁によると、10日現在の死者は12都道県の1万5884人。岩手、宮城、福島各県を中心に2633人が今も行方不明だ。一方、震災後の傷病悪化で亡くなる「震災関連死」は3県で前年より300人以上増え、累計で3000人に迫る。避難生活の長期化によるストレスが要因とみられ、子どもの心身に与える影響も懸念される。

 復興庁によると、2月13日現在の避難者は全国で約26万7000人。県外への避難は、東京電力福島第1原発事故が起きた福島が4万8000人、宮城7000人、岩手1400人。3県内で計9万7000人(1月末現在)がプレハブの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。

 用地確保の遅れや資材不足などから、被災者が入居する災害公営住宅は3県合わせた予定戸数の3%しか完成しておらず、高台などへの集団移転も造成が完了した地区は1割にとどまる。建設労働者の人材難による人件費の高騰もあり、公共工事の遅れが復興の足かせとなっている。

 3県で発生したがれき1694万トンのうち、1月末時点で95%の1613万トンが処理された。津波で被災した農地は今春までに7割が復旧し、水揚げが全面的に可能となった漁港も1年前より増えた。しかし、原発事故の風評被害など産業へのダメージはなお深刻だ。

 福島第1原発では、核燃料が溶け落ちた1~3号機原子炉などの冷却が続けられている。注ぎ込まれた水は放射性物質を含む汚染水となり、原子炉建屋に流れ込む地下水が混じって増加。大量に保管されたタンクからは漏出トラブルも相次ぐ。4号機では昨年11月、使用済み燃料プールで核燃料の取り出しが始まった。