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11月初旬から、米入国にワクチン義務化へ


日本含む外国籍の成人が対象、入国後の隔離が不要に

11月初旬から、米入国にワクチン義務化へ

20日、米マイアミ国際空港の国際線の出口から移動する渡航者(AFP時事)


 
 米政府は20日、空路で入国する日本を含む外国籍の成人に対し、11月初旬から新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表した。サキ大統領報道官は同日の記者会見で、「外国からの渡航者による感染拡大を防ぐためだ」と説明した。

 米メディアによると、入国に当たっては搭乗時にワクチン接種証明と出国3日前までの陰性証明の提出が必要となる。これまで日本からの入国は接種を済ませていなくても、出国3日前の陰性証明提出や入国後検査、一定期間の自宅待機を条件に可能だったが、より厳格化される。

 接種完了者は入国後の隔離は不要。米国で承認されていないワクチンも対象となるかどうかは、明らかになっていない。

 入国禁止措置がとられていた欧州のシェンゲン協定加盟26カ国や英国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルの計33カ国については、入国制限が緩和されることになる。

 各国でワクチン接種が進んでいることを踏まえ、米経済界などが接種完了者の入国を認めるよう求めていた。ジョンソン英首相はツイートで「ビジネスと貿易への素晴らしい後押しだ」と述べ、歓迎した。

 一方、米政府はカナダ、メキシコ両国との間で実施中の陸路による不要不急の越境規制については、ワクチン接種の有無にかかわらず継続する。

 米国では感染拡大に歯止めがかかっておらず、バイデン政権は9日、すべての連邦政府職員にワクチン接種を義務付けたほか、100人以上の従業員を抱える企業に対しても接種や定期検査を求める新たなコロナ対策を発表した。(ワシントン時事)