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日本財団、コロナ禍の若年層意識調査を実施


自殺未遂の原因「家庭問題」が最多、報道の影響大きく

日本財団、コロナ禍の若年層意識調査を実施

自殺未遂原因

 コロナ禍で若者の自殺念慮は「家庭問題」――。未成年者の自殺未遂の原因が、これまで多かった「学校問題」を上回り、「家庭問題」が最多になったことが日本財団の調査で分かった。

 調査は、コロナ禍における若年層の自殺意識について把握するため、同財団が15~79歳の2万人を対象に今年4月に行った。それによると、1年以内の「自殺念慮・自殺未遂」は15~29歳が10・1%と全世代と比べて約2倍。そのうち15~19歳の「自殺念慮」は男性(10・8%)より女性(21・3%)のほうが多かった。

 自殺念慮があった層のストレス要因として、15~19歳は「家族からの感情的な暴言」や「家族時間の増加・一人時間の減少」が最も多く、コロナ禍での生活環境の変化によるストレスが目立った。同年代の自殺未遂の原因は、1年以内に絞ると「学校問題」を上回り、「家庭問題」が最多となった。

 このほか、30代以下の約3人に1人が、「著名人の自殺関連報道を見た後、自殺について繰り返し考える」と答え、若い年代は自殺に関する報道に影響を受けやすいことが分かった。

 これらの調査結果を受け、同財団は「今後も意識調査を継続し、10代から20代の若年女性と、中高生世代の自殺要因に関する実態把握を行い、必要な支援を検討していく」としている。同財団は2016年より、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」として、自治体やNPO法人等と連携し、自殺対策支援を実施している。詳しい情報は日本財団ホームページ(https://www.nippon-foundation.or.jp/)まで。