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バイデン米政権、新車の半数を電気自動車に


2030年の目標を発表、先行する中国などに対抗する構え

バイデン米政権、新車の半数を電気自動車に

電気自動車への充電を行う男性=5月、米ニュージャージー州パーシッパニー(AFP時事)

 バイデン米政権は5日、2030年に米国で販売する新車の半数を電気自動車(EV)などの電動車にする目標を発表した。世界的な「脱ガソリン車」の流れが進む中、米国は出遅れている。国内のEV投資を加速させ、先行する中国などに対抗する構えだ。

 バイデン氏が同日、関連する大統領令に署名する。電動車にはEVのほか、プラグインハイブリッド車(PHV)と燃料電池車(FCV)が含まれる。ただ、通常のハイブリッド車(HV)は対象外とされた。

 米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、米クライスラーを傘下に持つ欧米大手のステランティスも、30年までに米国での年間の電動車販売比率を40~50%とする目標を連名で発表した。

 欧州連合(EU)は7月、PHVやHVを含む排ガスを出す車の新車販売を35年に禁じる方針を打ち出した。米国ではカリフォルニア州も禁止方針を示しており、連邦レベルでも同様の対応を求める声が出ていた。バイデン政権は「米国でのEVの市場シェアは中国の3分の1にすぎない」と、危機感をあらわにしている。

 バイデン政権はまた、トランプ前政権下で緩和された車の燃費・排ガス基準を見直す。トランプ氏は独自の厳しい基準を掲げる加州と対立し、どちらの基準を支持するかで自動車メーカーの対応が割れていた。政府関係者は新基準が「加州の枠組みに準じた」と指摘した。

 トランプ政権時には加州側を支持していたホンダや独フォルクスワーゲンなどは、バイデン政権の取り組みを歓迎する声明を出した。(ニューヨーク時事)