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災害時に郵便局が電力を供給、早期復旧に貢献


社会課題の解決へ、日本郵政の増田寛也社長が意気込む

災害時に郵便局が電力を供給、早期復旧に貢献

増田寛也 日本郵政社長(時事)

 「充電インフラを活用し、災害時の地域の復旧に貢献する」と話すのは日本郵政の増田寛也社長(69)。郵便局に太陽光パネルや電気自動車(EV)用充電器を設置。災害時に企業や住民に電力を供給し、地域の早期復旧を支援する。

 郵政グループの強みは、全国2万4000の郵便局だ。「郵便局ネットワークを活用し、日本や世界のカーボンニュートラル化を後押しする」と増田氏。まずは、東京電力ホールディングスと充電器設置や再生可能エネルギー由来の電力調達で提携。今秋には実証実験を開始する。さらに「さまざまな企業との連携で社会の課題を解決していく」と意気込む。