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日仏首脳会談、東京五輪は「世界団結の象徴」


インド太平洋で連携を確認、親権問題についても意見交換

日仏首脳会談、東京五輪は「世界団結の象徴」

会談を終え、昼食会場に向かうフランスのマクロン大統領(左)と菅義偉首相=24日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影・時事)

 菅義偉首相は24日、東京五輪開会式に出席するため来日したフランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、共同声明を発表した。東京大会について「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の強力な象徴となる」と意義を強調。2024年のパリ大会に向け、緊密な対話を継続することで一致した。

 首相は会談で、東京大会の開催をいち早く支持したマクロン氏に謝意を表明。マクロン氏は「開会式は素晴らしかった。成功を確信している」と述べた。

 安全保障分野をめぐり、首相は自衛隊とフランス軍の共同訓練実施など、「自由で開かれたインド太平洋」実現への協力進展を歓迎。マクロン氏は「引き続き日本と連携したい」と応じた。中国を含む地域情勢も議論。香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を共有した。

 両首脳はまた、国際結婚の破綻に伴う子供の親権問題について意見交換。共同声明に「子の利益を最優先とし、対話を強化する」と明記した。共同親権が認められるフランスに対し、日本は単独親権が基本。制度面の違いなどを背景に、日本人の親による離婚後の「子供の連れ去り」が、欧米などで問題となっている。

 両首脳の対面会談は2回目で、6月に先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて英国で行って以来。昼食会を含め約1時間35分間協議した。

 これに先立ち、首相はポーランドのドゥダ大統領、アルメニアのサルキシャン大統領ら6人と個別に会談。22日に始まった「五輪外交」で顔を合わせた要人は12カ国・機関にとどまり、新型コロナ感染拡大の影響を色濃く反映する結果となった。