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総務省審議会が答申、公衆電話の設置義務を緩和


携帯電話の普及で利用減、4分の1に削減される見通し

総務省審議会が答申、公衆電話の設置義務を緩和

公衆電話機=6月1日、東京都新宿区(時事)

 総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の部会は7日、公衆電話の設置義務の緩和を認める答申をまとめた。携帯電話の普及で利用が減っており、電話機の数は4分の1程度に削減される見通し。同省は今年度内に設置基準などを定めた省令を改正する。

 削減が認められるのは、全国一律のユニバーサルサービスの対象で、NTT東日本と西日本に対し屋外の公道上か公道に面した場所に設置を義務付けている第一種公衆電話。現行基準は市街地で500メートル四方、市街地以外で1キロ四方に1台以上の設置を定めている。答申では市街地で1キロ四方、市街地以外で2キロ四方に1台以上と条件を緩和し、屋外に限定していた設置場所について屋内も認めることとした。

 NTT東によると、公衆電話の設置台数はピークだった1985年3月末の約93万台から2020年3月末には6分の1以下となる約15万台に減少していた。設置義務緩和で第一種が4分の1程度に削減されると、その他を含めた台数は約7万台まで減りそうだ。

 また、災害時に避難所などに設置する災害時用公衆電話をユニバーサルサービスの対象に追加。災害時用の設置基準を改正省令に盛り込む。