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首都圏の無観客開催、緊急事態を受け方針転換


政府やIOCなど5者協議と関係自治体等連絡協議会で

首都圏の無観客開催、緊急事態を受け方針転換

5者協議に臨む東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(左)とIOCのバッハ会長=8日午後、東京都中央区(代表撮影・時事)

 23日に開幕する東京五輪の観客の扱いをめぐり、政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議と関係自治体等連絡協議会が8日夜、オンラインを交えて行われ、東京都と神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県で実施される五輪全競技は無観客で開催することが決まった。都への緊急事態宣言発令が決まったことを受けた措置。

 6月21日の5者協議では、観客数上限を収容定員の50%以内で最大1万人としたが、方針を転換した。サッカー会場などがある宮城、福島、静岡の3県については有観客で、50%以内か1万人以内の少ない方となる。茨城県では全国の小中高生らに観戦機会を提供する「学校連携」の観客だけを受け入れる。北海道は検討中。

 8月24日に開幕するパラリンピックの観客の扱いについては、五輪閉幕後に判断する。

 5者協議には組織委の橋本聖子会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハIOC会長、パーソンズIPC会長が出席した。