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在日団体らが声明、今国会中の非難決議成立を


「ウイグル・香港」等の深刻な人権問題にもっと関心を

在日団体らが声明、今国会中の非難決議成立を

共同記者会見を開いたウイグルや香港などの在日団体代表者=8日午後、東京都千代田区(石井孝秀撮影)

 ウイグルや香港など、中国共産党から人権弾圧を受ける当事者団体らは8日、東京都内で記者会見を開き、今国会中の非難決議成立を求める共同声明を発表した。

 声明は全国会議員に向けたもので、「ミャンマー非難決議の成立を歓迎する。一方で、当初3月から検討が重ねられてきた中国人権問題の非難決議は、会期末が迫る中、いまだ成立のめどが立っていない」と指摘。「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港等の深刻な人権侵害に対しても、今国会中の国会決議成立を強く求める」とした。

 日本ウイグル協会のグリスタン・エズズ理事は、「日本の国会がこの決議を成立させないのであれば、われわれウイグル族は『人間』ではないと見なされたのと同じだ。日本国民にもっと関心を持ってもらいたい」と涙ながらに訴えた。

 香港民主活動家のウィリアム・リー氏は、ミャンマー非難決議の成立に4カ月もの期間を要したことを問題視。今後は「特定の地域や民族に対してではなく、普遍的に対応できる法整備を行い、即時に対応すべきだ」と訴えた。

 会見後、同声明文は「南モンゴルを支援する議員連盟」(会長・高市早苗自民党衆院議員)など、中国の人権問題に関する五つの議連に提出された。