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少年法適用年齢引下げの是非


秋山 昭八

「国法上の統一性」は疑問

一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

 9月10日、自民党の成年年齢に関する特命委員会が取りまとめた提言では、公職選挙法の選挙年齢が18歳以上とされたこと等を踏まえ、「国法上の統一性や分かりやすさ」といった観点から、少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満に引き下げるのが適当としている。


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