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注視すべき中国の海警法制定


茅原 郁生

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 11月に王毅中国外相が来日し、経済面では日中ビジネス交流の活発化などが協議された。これを機に茂木敏充外相のみならず菅義偉総理も王毅外相に対して、本年になって尖閣海域での中国公船の長期出動や領海・接続水域内侵入が続く等の異常な事態に対して自制を求めた。王毅外相は共同記者会見で、尖閣海域での日本漁船は取り締まらざるを得ないと従来の中国領有権の主張を反復していた。ビジネス交流再開など戦術的には妥協しながらも、領有権の絡む戦略的な問題には断固と自己主張に固執する中国側の姿勢を見せ付けた事例である。


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