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災害関連死、熊本地震被災者の負担軽減を急げ


 熊本地震で自宅前で車中泊をしていた熊本市内の51歳の女性が、エコノミークラス症候群で亡くなった。災害関連死の拡大を防がなければならない。

車中泊の女性が死亡

 女性は熊本市の自宅前駐車場に止めた車で宿泊していたが、エコノミー症候群とみられる「肺動脈血栓塞栓症」で意識不明の心肺停止状態となり、その後搬送された病院で死亡が確認された。

 エコノミー症候群は、長時間同じ姿勢でいることでできる血栓が、肺の血管を詰まらせて引き起こされる。車の中だけでなく、1人当たりのスペースが狭い避難所でもリスクが高まる。

 死亡した女性のほか、2人がエコノミー症候群で一時心肺停止状態となった。予防には運動や水分摂取が欠かせない。被災地では県の依頼を受け、多くの保健師チームや医療チームが活動している。被災者に予防法を周知徹底することが求められよう。県内では断水が続いており、十分な水の補給も急がなければならない。

 熊本地震では余震が続いており、倒壊の恐れがある自宅や混雑する避難所などを避け、車内で夜を明かす被災者が多い。暖を取るためエンジンをかけっ放しにしており、県内の一部のガソリンスタンドでは給油を求める車が長蛇の列を作った。被災者受け入れを拡大するため、公営住宅などの確保も進める必要がある。

 2004年に起きた新潟県中越地震では、避難生活のストレスや持病の悪化などによる「震災関連死」が68人の死者の半数を超えた。今回の地震でも阿蘇市の避難所で77歳の女性が心不全で死亡した。女性は高血圧の持病があり、災害関連死とみられている。拡大を何としても防がなければならない。

 今回の地震では、医療機関に建物倒壊の危険があるなどの理由で、入院患者700人が他の病院に移った。人工透析ができなくなった施設もあり、こうした施設を利用する約2000人を他の施設が受け入れた。治療に支障が生じないよう万全の備えが求められる。

 熊本県内の避難者は19日現在で約11万7000人に上る。当初は、道路の寸断のほか、政府と自治体の連携不足もあって、食料など支援物資が十分に行き届かないケースが目立った。政府は被災地に送る食料を180万食に倍増した。パンやおにぎりだけでなく、缶詰や栄養補給食品など種類も増やした。支援を加速するため、政府は自治体との調整を進める必要がある。

 今回の地震では、自衛隊が2万5000人規模で捜索や救助活動に当たっているほか、在日米軍による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる物資輸送支援も行われている。東日本大震災の時も、在日米軍は「トモダチ作戦」で被災地の支援活動を行った。日米両国の絆の強さを示すものだと言えよう。あらゆる方法を用いて支援を充実させ、被災者の負担を減らすことが求められる。

二次災害に十分な注意を

 九州北部では21日に大雨と強風の恐れがある。土砂災害などの二次災害に十分に注意してほしい。