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戦後70年談話、未来志向の真意を伝えよ


 安倍晋三首相が8月に発表する予定の戦後70年談話の文言をめぐり、野党や一部メディアから「歴史修正主義」などの批判が上がっている問題について、首相は歴代内閣の立場を継承すると明言した。

 談話は過去に真摯(しんし)に向き合った上で、未来志向的な協力関係を呼び掛けるという、これまで首相自身が語ってきた所信に沿ったものとすべきだ。

中韓の懸念払拭は必要

 戦後50年の村山富市首相談話(1995年)や戦後60年の小泉純一郎首相談話(2005年)には、戦時中に近隣諸国との間で不幸な歴史があったことについて「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫(わ)び」という共通の表現が盛り込まれた。安倍首相が先日のNHKの番組で、こうしたキーワードを必ずしもそのまま用いるわけではないという趣旨の発言をしたことが批判を招いている。

 中国外務省は「日本が過去の侵略の歴史に対し、どのような態度をとるか非常に注目している」と述べ、韓国外交省も「歴代内閣の談話に使われた文言が一つ一つ、どんな歴史的意味を持っているかは日本政府が最もよく知っているだろう」と牽制(けんせい)した。中韓両国は、安倍首相が過去に真摯に向き合う考えがないのではないかと危惧しているのだろう。

 その意味で、談話は近隣諸国の懸念を払拭(ふっしょく)するものでなければならない。だが、それだけでは不十分だ。不戦の誓いや平和国家として努力してきた70年の歩みに触れるのはもちろん、激変する北東アジアの安全保障環境への対応を含め、次世代が安心して住める国家の未来像まで語らなければなるまい。

 力による執拗な現状変更の試みや独裁国家による度重なる武力挑発など、日本を取り巻く環境は実に挑戦的だ。これを取り除くには、過去への反省を土台に地域の平和と安定に責任を持つための国づくりが不可欠だ。仮に無防備なまま事態を放置すれば、それこそ戦争に巻き込まれかねない。

 集団的自衛権の行使容認や憲法改正に向けた動きは、こうした国づくりの一環である。安倍政権は「戦争のできる国」への布石だという批判が杞憂(きゆう)であるとともに的外れであることを丁寧に、何度でも説明していく必要がある。

 今年、中国は抗日戦争勝利70年を祝うため大規模な軍事パレードや閲兵式を行い、軍事力を誇示する構えだ。ロシアで5月に開催される対独戦勝70年記念の行事には、北朝鮮の最高指導者・金正恩第1書記が出席する予定となっている。中露朝3カ国が戦後70年の節目に日本とは相容れない政治的思惑を持っていることにも目を向けなければならない。

過去軽視ではない未来

 安倍首相は戦後70年談話について「次の80年、90年、100年に向けて」のメッセージを盛り込む意向も表明した。具体的な内容、表現を詰める上でこれから有識者の意見も聴いていくという。

 決して過去を軽視するのではなく、その上で未来を語るという真意が伝わる談話に仕上げてもらいた

(1月31日付社説)