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戦後70年談話への期待 首相は真実報告の勇気を


 日本は誠意を込めた戦後談話と対外方策が残念なミスだった事例があり、そのミスと「侵略のお詫び」の繰返しを避けて、当時の日本の国際的背景と戦後国際社会への貢献実績を実証して欲しい。

日本の戦略ミス

 (1)対イスラム国の戦略ミス:首相の戦後談話とは無関係だが、湯川氏と後藤氏の殺害事件は残念だった。当初、2人の解放に2億㌦(約240億円)を要求されたが、政府が即座に「金は出す」と対応すれば2人は助かった筈。ダッカ事件(1977年)で日本赤軍要求の600万㌦(当時約16億円)と獄中の6人解放で人質全員を救った当時の福田首相の名言「1人の人命は地球より重い」を思い出す。

 (2)従軍慰安婦問題のミス:河野談話(93年)も村山談話(95年)も謝罪すれば済む日本の慣習は通じず、謝罪は罪の証拠とされ逆効果だった。戦時の慰安婦問題は世界各国共通の必要悪とされるが、韓国が対日批判を繰り返す多数の女性の「強制連行」による「従軍慰安婦」は日本の大手新聞の捏造だった。公娼制度があった当時、従軍慰安婦は貧困で親に売られたり高収入目的で応募した女性達で、「性奴隷」とは全く違う実態を政府が当時の証拠資料で公表して欲しい。彼女達に同情を込めた真実の報告が正論である。国連人権委員会でのクマラスワミ報告書(96年)、米国下院の「慰安婦決議」(マイク本田提出。07年)、その他の数カ国による日本軍戦時慰安婦非難決議にも、事実の報告が最強の反証になる。

 (3)南京事件(37年)の真実報告を:占領後の南京に駐屯をした日本兵達の話と出版手記では当時の在住人口は約10万人の由の南京での非戦闘員30万人虐殺は事実ではない。占領後に治安が安定し、帰宅した市民達との親交も記録されている。日本政府の事実報告が必要である。

中国・韓国の戦略ミス

 (1)日韓国交正常化(65年)の協定で日本の援助と共に解決済みの戦時慰安婦への補償を近年、執拗に要求し、韓国は日本を親韓国から嫌韓国に逆転させた。中国も日中国交回復(72年)後、90年頃までは日本の援助期待で「経済大国日本熱烈歓迎」だったが、経済軍事大国化後は反日態度が昂進、“戦犯国”日本の首相の靖国参拝の憎悪、尖閣問題、日本領海の珊瑚密漁などで、日本の親中感情を嫌中感情に逆転させた(日本は国交正常化後に合計で韓国に6747億円、中国には3兆6535億円のODA援助を提供している)。

 (2)しかし中国は「外交力は軍事・経済力」の好例国になり、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張し、各暗礁を大規模な埋め立て工事で軍事拠点化。同海域の領有権を争うアジア諸国の抗議には、「自分の庭に何を造ろうと自由」と相手にしない。中国の国防予算(公表)は5年連続で過去最高の更新が続き、既に米国に次ぎ世界2位の経済・軍事大国。輸入空母「遼寧」に続き、国産空母も建造中で海洋進出軍事力を増強。米国の調査会社は2024年に中国の名目GDPは全世界の20%になり、世界最大の経済(=軍事)大国になると予測するが、その場合の尖閣諸島と沖縄は大丈夫か?

 更に日米主導の国際金融秩序に対抗する中国資金主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)計画に既にアジア・中東26カ国と英独伊仏が参加表明。今後、中国主導の新国際秩序化に日米韓の一層の緊密な団結が必須で、韓国も国家間で解決済みの戦時慰安婦問題で反日態度を続けて大丈夫かと懸念する。

 (本稿の統計値では世界平和教授アカデミー国際部の協力を得た)