記者の視点の最新記事

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【記者の視点】スポーツ“賭博”の解禁議論

2022年8月27日 10時37分

スポーツの試合結果やプレーの内容を賭けの対象にする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向け経済産業省が検討を続けている。スポーツ産業を活性化して、放映権料、広告収入を拡大し、産業として自立、振興の財源にしたい思惑がある。日本のスポーツの黒歴史には、反社会的組織が絡んだ、八百長事件もあった。インターネットで投票するシステムによって、依存症が広がることも考えられる。

【記者の視点】「関連団体」とは何か思想、行動の自由に抵触しないか

2022年8月20日 13時00分

今の政界は旧統一教会（世界平和統一家庭連合、略称・家庭連合）問題で揺れている。岸田文雄首相は内閣改造と自民党役員人事を８月１０日に早めて断行したが、前日に「旧統一教会との関係を…自ら点検し厳正に見直してもらうこと」が人事の「前提となる」と表明し、改造人事の一つの目的が旧統一教会との関係見直しであることを明らかにした。

ペロシ米下院議長訪台　変化したパワーバランス

2022年8月6日 10時39分

米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長の訪台は、東アジアにおけるパワーバランスの変化をあぶり出した。あぶり出した火は、ペロシ氏がマレーシアから台北に向かった航路と特派された米空母が台湾東部海域に陣取ったことだ。

安倍元首相殺害　容疑者「減刑」署名増加の怪

2022年7月30日 13時12分

インターネットの世界では今、大変なことが起こっている。今月１５日にオンライン署名サイトで、山上徹也容疑者の減刑を求める署名イベントが立ち上げられ、２８日深夜に１５００人を超え、２９日夕には２２００人を超えるまでになった。

衝撃映像の子供への影響　大人が管理し目に触れさせない

2022年7月23日 12時41分

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた瞬間の映像を今もテレビで目にする。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上には、現場に居合わせた人がスマートフォンで撮影した動画もアップされており、何度でも視聴することができる。

相次ぐ米最高裁「保守判決」トランプ改革は続いている

2022年7月16日 12時40分

筆者は２０１９年に、当時のトランプ米大統領が失われつつある建国の理念や伝統的価値観を取り戻すために左翼勢力と戦っていることを拙書『トランプ「超・保守改革」―神と自由を取り戻す』（小社刊）でリポートした。翌年の大統領選でトランプ氏が敗れ、バイデン大統領が誕生したことで、その取り組みは潰（つい）えたかのように思われた。

中国外務次官・楽氏の更迭　米中首脳会談への撒き餌か

2022年6月25日 09時30分

渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河で７月１日から、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両の進入が２カ月以上禁止されるという。

「パートナーシップ」の陥穽　性のアナーキー状態への一歩に

2022年6月11日 10時31分

東京都の小池百合子知事は今年１１月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

ある俳人の肖像芸術の根には家庭的価値が

2022年6月4日 09時00分

「沖」を主宰する俳人の故能村（のむら）登四郎（としろう）に、最初に取材させてもらったのは、１９７６年５月のことで、『定本　枯野の沖』が出されて間もなくの頃。俳句についての考えや、句集ごとに変化する課題を聞いていくうちに、俳句の魅力に誘われていった。

求心点揺らぐ共産党　憲法９条の危うさ浮き彫りに

2022年5月28日 11時54分

ロシアの軍事侵攻により勃発したウクライナ危機は既に３カ月を過ぎて世界に大きな波紋を広げている。対露制裁による経済的な打撃や損失だけでなく、国際的な安全保障環境も地殻変動を起こしている。これまでの日本の安保論議の枠組みを根底から覆す破壊力を持っているからだ。

脅かされる米国の信教の自由「祈り」で高校コーチを解雇

2022年5月21日 09時00分

米国の重要な建国の理念である信教の自由が重大な局面を迎えている。

小学校の教科担任制導入授業の質、児童の理解とも深まる

2022年5月7日 09時00分

２０２２年度から小学校の高学年で「教科担任制」が順次導入されていく。これまでは学級担任（副担任がいる学校もある）が全ての教科を教える体制だったが、算数、理科、社会など、できるところから順次取り入れていくという。学級担任は残るが、専門的知識を持った教科担任が新設され、部分的ではあるが、中学校の授業に近くなる。

推進派が曲解した「１８年調査」「夫婦別姓」世論調査

2022年4月16日 09時54分

内閣府が３月２５日公表した「選択的夫婦別姓」（別姓）制度に関する世論調査結果が波紋を広げている。制度の導入賛成の割合が２８・９％と、調査を始めた１９９６年以降で最低になったことで、野田聖子・男女共同参画担当相をはじめ、与野党の導入推進派の政治家が「非常に分かりにくい」と調査の在り方に疑問を投げ掛けている。

中国ゼロコロナ政策の失敗揺らぐ政治体制の優位性

2022年4月9日 10時00分

国際情勢を分析している米調査会社「ユーラシア・グループ」は年初、「今年の１０大リスク」を発表し、世界経済最大のリスクは中国が進めるゼロコロナ政策が失敗することだと指摘した。

生活必需品が値上げ、超金融緩和の見直し近い？

2022年3月26日 08時00分

２月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。

誰もが「性」の当事者で、人格が問われる

2022年3月12日 08時00分

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。

バイデン米政権とロシアのウクライナ侵攻

2022年3月5日 08時00分

ロシアがウクライナからクリミア半島を併合したのは、オバマ米政権時代の２０１４年のこと。今回のウクライナ侵攻はバイデン政権下で起きた。だが、トランプ政権時には、ロシアは暴挙に出ていない。これはただの偶然だろうか。

用意周到に図られたロシアのウクライナ侵攻

2022年2月26日 08時30分

　用意周到に図られたロシア軍によるウクライナ攻撃・侵攻。サイバー攻撃で通信環境を混乱させ、その間にミサイル攻撃でウクライナの防空体制を無力化し、３方向（ウクライナ東部地域、クリミア半島、ベラルーシ側）から一気呵成（かせい）に地上部隊を投入した。

日本も毅然とした態度でウクライナ事態に臨め

2022年2月19日 08時40分

　北方領土の日の７日、エマニュエル駐日米大使が自身のツイッターで、北方領土に対する米国の立場を明確に表現した。大使はさらに、緊迫度を加えるウクライナ情勢に言及し、「北方領土からクリミア、ウクライナ東部に至るまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」と言明した。

義務教育に広がる「ジェンダーレス制服」の弊害

2022年2月12日 08時00分

　東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。

玉虫色の対中非難決議　二股外交では信頼喪失

2022年2月5日 07時30分

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

マルクス主義の呪縛　権力の濫用はソ連崩壊後も

2022年1月29日 07時30分

　ロシアに滞在している外国人が、身近に被る犯罪被害は警察官によるものが多い。街角でパスポートの提示を求められ、宿泊先に置き忘れていたりすると、罰金として金が要求される。ビザがおかしいとか、言い掛かりをつけられて、お金が盗み取られる。

支持率低迷の立民、護憲派依存の体質刷新を

2022年1月22日 07時30分

　立憲民主党が泉健太代表の新体制になってからも支持率低迷にあえいでいる。

フェミニズムのジレンマ、女性スペース立入問題

2022年1月15日 07時20分

　筆者は昨年１２月１１日付のこの欄で、「トランスジェンダリズム」（性自認至上主義）をテーマにした。性自認至上主義とは、自分が男女どちらか、あるいはどちらでもないなどを、体の（生物学的な）性別と関わりなく、自分で決めることができる、いわゆる「性別の自己決定権」を認める考え方だ。

「花屋のおばあちゃん」の戦い

2022年1月8日 07時30分

　ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

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