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次期学習指導要領の改訂　端末で「できる」を増やそう【記者の視点】

文部科学省は２０２４年12月25日、次期学習指導要領の改訂について諮問した。26年度中には、文科省が答申を受け取り、精査の後、30年度以降に小学校から中学校、高等学校と順次実施される予定になっている。

中国版スプートニクショック　米衛星への攻撃能力向上 【記者の視点】

孫氏の兵法の眼目は、「戦って勝つ」のは好ましいことではなく、「戦わずして勝つ」ことを推奨している点だ。

山への情熱の系譜【記者の視点】

アルパインクライマーの平出和也さんと中島健郎さんが昨年７月、カラコルム山脈のＫ２（８６１１㍍）で滑落死したことは記憶に新しい。優れた登山家だったので彼らの死を悼む人々は多かった。

“犬笛”を吹く記者　臆測質問が誹謗誘発する

ＳＮＳをウオッチしていると、よく「犬笛」という言葉を見掛ける。犬にしか聞こえない音を発する笛のことで、犬などの訓練に用いられる。ここから、暗号のような表現を使って特定の個人・団体が非難すべき対象であることを暗に示し、それらに対する排斥・攻撃を間接的に促すことを「犬笛を吹く」という。そして排斥されるべき対象であると印象付けることを「悪魔化」と呼ぶ。

止まらぬ財務省解体デモ　消費税廃止や天下り禁止訴え【記者の視点】

財務省解体デモの動きが止まらない。昨年暮れに霞が関の財務省前で発生して以来、１、２月も継続して行われ、今や１０００人を超える規模で全国に広がる勢いを見せている。オールドメディアはずっとだんまりを決め込んでいたが、ようやく幾つかの報道機関が報じ始めた。

「令和の米騒動」から半年【記者の視点】

「令和の米騒動」から半年。当時、２０２４年産の新米が入荷すれば、コメの価格高騰は徐々に収まるというのが農林水産省はじめ多くの見立てで筆者もそう思っていたが、現状は、さすがに店頭にないという状況はなくなったものの、価格は高値のままだ。

クーデターから４年のミャンマー 【記者の視点】

ミャンマー軍事政権トップのミン・アウン・フライン総司令官は４日、新年の談話で「選挙実施の意思」を改めて述べた。具体的な日程は明示しなかったものの、連邦選挙管理委員会は昨年８月、２０２５年１１月に総選挙を実施すると発表している。

増え続ける不登校の処方箋【記者の視点】

文部科学省が１０月３１日に公表した「問題行動・不登校調査」で、全国の小中学校で２０２３年度に学校を３０日以上欠席した不登校の児童生徒は前年度から４万７４３４人（１５・７％）増の３４万６４８２人となり、過去最多を記録した。不登校の増加は１１年連続で、１０年前と比較すると小学生は５・４倍、中学生は２・３倍となっている。高校（６万８７７０人）も過去最高で小中高合わせて４１万５２５２人に上った。

「ＳＨＯＧＵＮ　将軍」１８冠【記者の視点】

日本時間の９月１６日、歴史ある米国テレビ界のアカデミー賞と言われる第７６回エミー賞授賞式がロサンゼルスのピーコック・シアターで行われ、俳優・真田広之さんが、主演しプロデューサーを務めたドラマ「ＳＨＯＧＵＮ　将軍」（全１０話）が、作品賞、主演男優賞など史上最多となる１８部門を獲得した。

オールドメディアとＳＮＳ【記者の視点】

今から６年前、中学時代の同級生から長男、Ａ君の進学の相談に乗ってほしいと頼まれ、東京・日本橋の喫茶店で会った。志望を聞くと、「ＩＴ（情報技術）を学びたい」と言う。

【記者の視点】相次ぐインサイダー疑惑

このところ、インサイダー取引疑惑の事件が相次ぐ。列挙すると、先月１９日、金融庁に出向中の裁判官／２３日、東証社員／２５日、東京都の男性弁護士ら５人／１１月１日、三井住友信託銀の元社員といった具合だ。なぜインサイダー疑惑がこの半月の間に、こうも立て続けに生じるのか。

【記者の視点】小泉八雲没後１２０年

今年は代表作『怪談』で知られる文筆家、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン、１８５０～１９０４）の没後１２０年。これを記念して著書『心』（河出文庫）や、アイルランド人脚本家ジーン・パスリー氏による伝記小説『黒い蜻蛉』（小宮由訳、佼成出版社）の出版が相次いだ。

【記者の視点】女性人権講座の中止

「多様性の尊重」の旗印を掲げて、他者には寛容を求めるが、立場の違う人間は徹底排除する――。

【記者の視点】スリランカ大統領選

インド洋の島国スリランカで２１日、大統領選が行われ左派連合・国民人民勢力（ＮＰＰ）を率いる野党・人民解放戦線（ＪＶＰ）のディサナヤカ党首が当選を果たした。

【記者の視点】訪日外国人の増加に思う

円安ドル高の影響もあって、訪日外国人客が増加傾向にある。直近では円高方向に切り返されているが、その傾向は変わっていない。訪日外国人たちは、円安で割安感の高まったデパートで物品を買い漁り、有名な観光地を巡り歩くだけではない。

【記者の視点】経年劣化か、安定度失うタイ政治

タイの政局が激しく揺れ動いている。憲法裁判所は７日、下院最大勢力の野党・前進党に解党命令を出し、党の幹部１１人に１０年間の政治活動禁止を命じた。その１週間後の１４日には与党・タイ貢献党のセター首相を解任した。

【記者の視点】パリ五輪開幕

いよいよパリオリンピック（五輪）が開幕した。７月２６日（日本時間２７日）～８月１１日まで世界のトップアスリートたちが日ごろから磨（みが）き、鍛えた技を披露する時だ。

【記者の視点】「理解増進法」の影響

「人間の性を、体の違（ちが）いによって男性と女性の２つに分ける考え方は、日本の社会に根強く残っています。しかし、人間の性は単純（たんじゅん）に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」（大修館書店「最新　中学校保健体育」）。

【記者の視点】世界のトピック、ロシア

「ロシアは今日、世界の話題（トピック）である。誰一人ロシアに無関心ではいられない。人類の未来とか、世界の運命とか、人間的幸福の建設とかいう大きな問題を、人はロシアを抜きに考えることはできない」。１９５３年２月に弘文堂から出版された井筒俊彦著『ロシア的人間』の「序」にある言葉だ。新版が２０２２年７月に刊行された。

【記者の視点】台湾の国際機関への参加

イタリアで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、首脳声明で「国際機関への台湾の有意義な参加を支持する」と表明した。同声明では、「台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠であることを再確認する」ことにも言及し、４年連続の立場表明となった。

【記者の視点】経理を泣かせる定額減税

鬱陶（うっとう）しい梅雨ももうすぐだが、この時期、筆者にとっては格別な楽しみがある。三大香木の一つ、くちなしである。

【記者の視点】ＬＧＢＴ法騒動から１年

１年前を思い出す。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット、昨年５月１９日開幕）を前に、自民党はＬＧＢＴ理解増進法案を巡り大もめだった。米国のバイデン政権からの圧力もあって、推進派は法案をサミット前に提出すべきだと主張した。

【記者の視点】人工知能と人間の脳

人間の脳と人工知能（ＡＩ）の記憶を比較・対決させると、断然ＡＩが勝つ、と思う人が多い。ＡＩは答えの定かではない問題に対しても、なにがしかの答えを提示してくれる。例えば、無機質な前衛音楽を聞かせ、これに対応する絵を描きなさいという難題を出しても、それなりの絵を描いてくれる。

【記者の視点】カンボジア運河建設進める中国 念頭にタイ・クラ地峡運河開発も

中国とカンボジアの関係強化が進んでいる。中国は１年半前、カンボジアの首都プノンペンとタイ湾に面した港湾都市シアヌークビルを結ぶ同国最初の高速道路を建設したばかりだが、今年後半には両都市を結ぶ運河の建設工事に入ることをこのほど明らかにした。

【記者の視点】高校の男女共学激論　別学は「超草食男子」を防ぐ？

弊紙の教育欄「あすへのノート」（２月１３日付）は埼玉県で起きている公立高校の共学化論争を取り上げた。記事を書いた「光」氏は「偏差値がすべてではないが、私立を中心に別学校が全国ランキング上位に並ぶ」「別学の方が教育効果が高いことは脳科学的にも明らかにされている」と、別学の利点を挙げている。

米社会を蝕む大学の劣化　エリート層の左傾化招く

米国が「分断社会」になってしまった原因はどこにあるのか。この問いに「大学」と答える保守派の識者が少なくない。大学といえば、社会の問題を解決する役割を担っているはずだが、一体どういうことなのか。

【記者の視点】ヨーロッパ史の伏流水 救済の使命を担った皇帝たち

作家の栗田勇氏に小紙で『比叡は萌える』を連載してもらっていた頃、フランス文学を学生時代に学んだ体験を伺う機会があった。東大の渡辺一夫先生のゼミで、ボードレールの詩を読んだそうだが、その中の重要な言葉を学生たちに割り振り、その言葉が歴史のそれぞれの時代に、どのように使われてきたかを発表させるというもの。

【記者の視点】２３区新築マンション平均１億円超東京株式も史上最高値更新か 　

わが家の桜はもう満開を過ぎて、花びらが落ち始めている。嘘（うそ）ではない。ベランダに置いていた鉢植えの河津桜を部屋に入れることになり、１月８日にリビングの窓際に置くと蕾（つぼみ）が色づき始め、２３日には開花してしまったのである。

【記者の視点】次世代を見据えた文科省予算 一斉から個別最適への転換点

文部科学省は２０２３年１２月２２日、２４年度（令和６年度）文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比４４３億円（０・８％）増の５兆３３８４億円。概要を見ると、明治以来“日本の標準”とされてきた一斉授業から「個別最適授業」「ＧＩＧＡスクール構想」「小学校の教科担任制」に向けた大きな転換点にきているように見える。

獄中で中国と闘う香港紙創業者　信仰で過酷な運命受け入れ

神への信仰と愛する妻の存在が一人の男をここまで強くするものなのか。香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている日刊紙「リンゴ日報」（２０２１年廃刊）の創業者、黎智英氏（７６）のことである。
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