メディアウォッチの最新記事

最新記事一覧

米国の「国家安全保障戦略」の発表を受け、欧米間で不協和音が高まる

2025年12月15日 07時38分

米国のトランプ政権が５日発表した外交・安全保障の指針を示す「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ、全33㌻）は、欧州で大きな波紋を呼んでいる。トランプ大統領は前文で「人類歴史上で最も偉大で成功した国家となり、平和のホームとなるためのロードマップ」と述べ、「米国が世界を支えてきた時代は終わった」と表明し、「米国ファースト」を改めて強調している。

経済対策に大盤振る舞いと懸念するも物価高措置に期待にじます産経

2025年12月11日 07時51分

高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の審議が、国会で始まった。総合経済対策に対する各紙の論評は、本紙を除き総じて厳しいものだった。社説見出しを列挙すると、11月22日付読売「これで物価高克服できるのか」、毎日「規模で生活不安拭えるか」、東京「暮らし救済期待できぬ」、23日付朝日「『責任なき積極財政』か」、産経「大盤振る舞いに懸念残る」、日経「『民間が先頭』の経済に戻せる対策か」、24日付本紙「家計、投資重視を評価する」――。

スパイ野放しのリスクは語らずスパイ防止法潰しに躍起の左派紙

2025年12月9日 07時09分

スパイ防止法制定の機運が高まってきた。先の参院議員選挙で同法制定を訴えたのは自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、保守党で、これら与野党の得票率（参院比例区）は全体の６割を占めた。先の党首討論で高市早苗首相は「今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と明言した。

山上被告による「テロ」の目的達成を“幇助”するのか、鈴木エイト氏

2025年12月4日 06時57分

安倍晋三元首相銃撃事件の被告、山上徹也（45）に対する裁判。２日の公判で、事件前日、教団関連施設の入るビルに手製銃を発射した目的を、検察官から問われた山上は次のように語った。「教団に怒りを感じていると示すため。一般社会では、安倍氏と教団との関連性は深いとは思われていない。示しておかないと理解されないと思った」

「存立危機事態」答弁　高市首相の孤立狙い「角度を付け」て報じる朝日

2025年12月2日 06時39分

朝日は「慰安婦虚偽報道」で２０１４年に関連記事を取り消したが、これを検証した朝日の第三者委員会で委員を務めた故・岡本行夫氏（外交評論家）は朝日社員から何度も「角度を付ける」という言葉を聞かされたという。自らの方向性に沿うように紙面を作ることを社内ではこう言っていた。

シリアのクルド人勢力を巡る対応で警告を発するクルド・メディア

2025年12月1日 07時01分

シリアでは昨年12月に長期にわたって独裁体制を敷いてきたアサド政権が崩壊し、シャラア暫定政権の下で、再建が進められている。シャラア氏は反政府勢力シャーム解放機構（ＨＴＳ）の指導者。ＨＴＳはかつて国連にテロ組織に指定されていたが、今や国家再建の立役者だ。11月10日には米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談、復興への支援を取り付けた。

迫るアフリカ豚熱　警鐘鳴らす「自由民主」【政党メディアウォッチ】

2025年11月28日 09時24分

　今季も鳥インフルエンザが全国各地で発生し、既に１００万羽以上の鶏が殺処分された。養鶏業者は鶏舎に防鳥ネットを張り巡らせ、野鳥や野生動物が入らないようにするなどの対策を講じているが、感染を完全に防ぐことはできない。

赤旗購読「強要」問題　新宿区調査で「圧力」６割超【政党メディアウォッチ】

2025年11月28日 09時21分

　共産党の地方議員が自治体庁舎内で、幹部職員らに機関紙「しんぶん赤旗」の購読を求めていることが問題となっている。

レアアースを「武器」化する中国への対抗策を模索した東洋経済

2025年11月27日 07時05分

高市早苗新政権が誕生して以降、日中関係がギクシャクしている。高市首相の台湾有事発言をきっかけに、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のＳＮＳ投稿が物議を醸し、国内ではそれに抗議する声が相次ぐ。

首相「存立危機事態」発言　強硬姿勢の中国の本音探ろうとせぬ各誌

2025年11月25日 06時46分

高市早苗首相の「存立危機事態」発言を中国政府がことさら政治問題化させ、再開されたばかりのホタテ等水産物の輸入を止めたり、日本旅行や日本芸能人の中国公演を自粛させたり、挙げればきりがないほど、各分野で対日圧力を強めている。

高市首相の「存立危機事態」発言、撤回こそ危機を招くと釘を刺す産経

2025年11月20日 07時18分

高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国が反発を強め次々と対抗措置のカードを切っている。中国外務省は日本への渡航を控えるよう、教育省は日本留学を慎重に検討するよう国民に注意喚起した。また文化観光省も日本への旅行を避けるよう促した。旅行客を減らし経済的圧力をかけるのは、中国のお家芸の一つだ。

自民党創立70年　立党の理念無視し「多様」「国民政党」を強調する朝毎など保守改憲潰しの論調

2025年11月18日 07時13分

自民党が11月15日に創立70年を迎えた。人で言えば、古希である。古希の由来は唐代の詩人、杜甫の七言律詩「曲江」の一節、「人生七十古来稀（まれ）」（昔から70歳まで生きる人は稀だ）に依（よ）るという。

ドイツのメルツ与党内を困惑させた外相の「不都合なシリア情勢」発言

2025年11月17日 06時38分

ドイツのメルツ政権の重要な課題は停滞する国民経済の回復と不法な移民・難民問題の解決だ。後者では、メルツ政権は発足後、国境監視を強化する一方、国内の不法な移民・難民を強制送還してきた。メルツ政権の強硬な難民・移民政策はメルケル政権（在任２００５年11月～21年12月）の難民ウエルカム政策からの完全な決別を意味すると受け取られている。

ＨＴＶ－Ｘ「世界に能力示した」と評価するも国益見据えた活用説く日経有人宇宙活動に備え

2025年11月13日 06時46分

10月31日付本紙「宇宙輸送の新たな挑戦開始」、11月２日付読売「宇宙での国際協力支える柱に」、朝日「技術を将来につなげて」、４日付日経「新宇宙船は国益見据え活用を」――。

維新の「疑惑」追及も共産党の「公金還流」には沈黙する赤旗と左派紙

2025年11月11日 07時10分

日本共産党の中央機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が、日本維新の会の藤田文武共同代表が自身の公設第１秘書の会社にビラやポスターの印刷などを発注していたとする「公金還流疑惑」を報じ（10月29日配信）、これに対して藤田氏が「法的にどこを切り取っても適正だ」「赤旗はプロパガンダ紙」と断じ、赤旗記者の名刺をＸ（旧ツイッター）に掲載するなど徹底抗戦。このバトルがネット上で炎上している。

高市総理を「現地妻」と侮蔑し謝罪に追い込まれた共産党の女性政治家

2025年11月6日 06時44分

難産で誕生しながらも、高市早苗内閣は上々の滑り出しを見せている。就任早々のトランプ米大統領をはじめとした首脳外交は、笑顔ありハグありの高市スタイルを内外に披露した。それに国民が好印象を持ったことは、ＴＢＳ系テレビネットワークの最新世論調査で、内閣支持率が82％を記録したことでも分かる。

反高市・反保守で全く同じ論調の朝日と赤旗はまるで一卵性双生児

2025年11月4日 07時06分

「働いて、働いて、働いて」―。高市早苗首相の文字通りの“ロケットスタート”で社会の雰囲気が一変し、未来への曙光（しょこう）が見え始めた。朝日などの左派紙は自民党総裁選から１カ月近く反高市・反保守論調を張ってきたが、それらは国民意識と真逆だったのである。

アフリカに進出する中国、アンゴラでの反中暴動を伝える米軍誌

2025年11月3日 07時06分

巨大経済圏構想「一帯一路」の旗の下、世界に経済覇権を拡大する中国。アフリカもその標的の一つだ。製品の主要輸出先であるばかりか、投資先、天然資源の調達先でもある。

立民幹事長インタビュー　「自民の唯一のライバル」と強調　「多党化」で存在感低下【政党メディアウォッチ】

2025年10月31日 08時24分

　立憲民主党の機関紙「立憲民主」10月17日号は、４面に安住淳幹事長へのインタビュー記事「立憲こそが将来を見据えた改革担う」を掲載している。

公明の連立離脱　高市自民総裁誕生直後に　背景に池田名誉会長の死去【政党メディアウォッチ】

2025年10月31日 08時22分

　自民党の高市早苗総裁が21日、第１０４代首相に就任した。日本初の女性首相である。これによって、日本維新の会が「閣外協力」する高市連立内閣が発足した。

中国４中総会　口先だけで具体策欠く内需拡大を怪しむ産経・日経

2025年10月30日 07時16分

中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第４回総会（４中総会）がコミュニケを採択し閉幕した。

初の女性首相誕生　高市叩きありきの文春、見出しの割には好意的な新潮

2025年10月28日 06時53分

高市早苗首相が誕生した。憲政史上初の女性首相だ。女性か否かにかかわらず新政権が誕生すると“ご祝儀相場”で好意的な記事が並ぶものだが、高市政権にはなぜか辛口、もっと言えばあら探しの方が目立つ。

外国人の「社会統合」基本的人権への配慮は？【論壇時評】

2025年10月24日 09時25分

　曲折を経て船出した高市早苗内閣が外国人政策担当相を新設した。外国人との共生が政治課題として急浮上したのは、３カ月前の参院選挙で「日本人ファースト」を掲げた新興政党の参政党が躍進したからだ。

優良ベンチャー企業を紹介、政府の育成計画の問題点指摘する東洋経済

2025年10月23日 06時58分

10月上旬、２人の日本人がノーベル賞を受賞した。一人は生理学・医学賞で、もう一人は化学賞での獲得。今回の受賞はモノづくり大国としての面目を保ったと言える。もっとも、わが国が今後もなおアジア諸国においてさえモノづくりにおける優位性を保つことができるかと問われれば、韓国や中国、さらには台湾などの猛追によってその地位が危ぶまれているのも事実なのである。