左派メディアの9条を盾にした圧力で苦難を強いられたPKO30年

日本のPKO隊員。2017のセレモニーにて。(UPI)
日本のPKO隊員。2017年のセレモニーにて。(UPI)

反対派の明白な敗北

「PKO協力法は、『戦争に巻き込まれる』といった反対論で審議が難航した末、野党だった公明党と旧民社党が自民党に協力し、成立した。当時の批判が的外れだったことは明らかだ」

国連平和維持活動(PKO)協力法が成立して15日に30年を迎えた。同法成立を契機に自衛隊の海外派遣が始められ、それ以降、PKOだけでなく多国籍軍による対テロ、イラクの平和活動など自衛隊はさまざまな形で海外に派遣され、国際貢献に寄与した。これを受けて読売16日付社説は「PKO30年 献身的な活動が信頼高めた」と題し「経験と実績を踏まえ、日本の信頼を高める取り組みを続けたい」と自衛隊の国際貢献を誇っている。

読売が指摘する的外れの批判とは朝日や毎日の左派メディアのことだ。憲法9条を盾に海外派遣を「派兵」と呼び、まるで軍国主義が復活するかのように騒ぎ立てた。だが、日本のPKOは海外のみならず国民の多数から支持を受けている。読売社説は同法賛成派の勝利宣言とみてよい。

朝日は16日付総合面で「PKO 自衛隊活動に限界も」との見出しでPKO30年の現状を書くが、「(自衛隊初のカンボジア派遣では)『海外の戦争に巻き込まれる』と反対する声も国内にあったが、…現地でインフラ整備などに取り組んだ」と、わずかに反対論に触れるだけだ。PKO反対派の敗北は明白だ。