2四半期ぶりのマイナス成長に対策で具体論が少なかった各紙社説

貨物船のイメージ(Photo by Maksym Kaharlytskyi on Unsplash)

消費の活性化求める

2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で0・2%減、年率では1・0%減のマイナス成長だった。マイナス成長は2四半期ぶりである。

一進一退を繰り返し回復軌道に乗れないでいる現状について、新聞各紙は朝日を除いて社説で論評を掲載した。見出しを列挙すると次の通り。

19日付読売「不安の軽減で貯蓄を消費に」、産経「消費を支え物価高克服を」、日経「経済活動再開の明確な見取り図を示せ」、東京「消費刺激へ減税も探れ」、20日付本紙「物価高、円安リスクに備えを」、21日付毎日「回復は暮らし支えてこそ」――。

見出しに掲げたように、消費の活性化を求めたのが、読売と産経、東京の3紙で、特に東京はそのために減税の検討を主張。日経はやや抽象的な注文ながら、インバウンド観光客の受け入れ拡大などと具体策を提案した。ただ、全体的には具体案が少なく、対策に妙案を見いだせないでいる。

消費の活性化で読売が求めたのは、「新型コロナウイルスの感染対策の徹底や国民の将来不安の軽減を通じて」である。

まずは「コロナ禍を早期に収束させることが大切」で3回目のワクチン接種を推進するなど感染対策を強め、「経済活動の正常化につなげてもらいたい」と。

これは確かにその通りだが、その後の「国民の将来不安の軽減」というのは「貯蓄を消費に振り向ける」ためで、そのために企業の賃上げが広がるよう促す政策の強化や、増大する社会保障費の抑制のための歳出改革にも取り組めというのだが、こちらは今に限ったことではなく、中長期的な課題と言え、具体論に欠ける。