沖縄復帰50年、「反基地」に力点置く報道に血道を上げるリベラル紙

「沖縄復帰50周年記念式典」にオンラインで出席された天皇、皇后両陛下 =15日午後、沖縄県宜野湾市 (森撮影)

「安保に必要」が民意

沖縄が祖国に復帰して5月15日に50年を迎えた。それに合わせて朝日と地元紙、沖縄タイムスが合同で行った県民世論調査では、沖縄の米軍基地が「日本の安全保障にとって必要」という回答が69%を占めた。沖縄の「最重要課題」の回答はトップが「経済振興」の38%で、「基地問題」の26%を大幅に上回った(13日付)。

また毎日ともう一つの地元紙、琉球新報の合同世論調査では祖国復帰に否定的な回答はわずか4%だった。ちなみに全国では1%のみだ(12日付)。このようにリベラルの朝毎、地元2紙の世論調査をもってしても沖縄県民は祖国復帰を「良かった」と思っており、「米軍出ていけ」といった共産党などの反米基地闘争は支持されていないことが明白となった。他の世論調査もほぼ同様の結果だった。

ところが、朝日・沖縄タイムス、毎日・琉球新報のみならずリベラル紙はそろって「反基地」に力点を置く復帰50年記事に血道を上げていた。前記の朝日記事も紙面では「基地・安保 不信と不安」と基地に否定的な見出しを掲げ、本来あってしかるべき「安全保障に必要」の文言は消し去られていた。これで本当に沖縄の姿を伝えているのか、はなはだ疑わしいと言わざるを得ない。

毎日の編集感覚疑う

毎日のホームページを開くと(15日)、驚かされた。トップニュースに「日本が沖縄に向ける『銃剣とブルドーザー』」を据えていたからだ。「銃剣とブルドーザー」とは、米軍占領下の土地強制接収を指す。朝鮮戦争下の1950年代の基地拡大の時の話だ。それを日本政府がやっている? いったい何事かと、本文を開くと、「反基地」で名を売った左翼政治家、糸数慶子・前参院議員の署名入り寄稿文だった。

糸数氏は「米軍が銃剣とブルドーザーで土地を奪ったことと、今の日本政府がやっていることはどこが違うのか。辺野古新基地も、あれだけ反対しても埋め立てを続けている」とし、「米軍も日本政府も、県民に物を言わせない点において全く同じだ」と断じ「復帰前よりも悪くなったところもある」と書いている。

国会に席を置いていた人とは思えない決めつけだ。辺野古埋め立ては全て国会が決めた法に基づく。現に翁長雄志前知事、玉城デニー現知事の「裁判闘争」はことごとく敗訴している。糸数氏が自らの考えを主張するのはむろん勝手だが、それを「正確と公平」(新聞倫理綱領)を期すべき全国紙のネット・トップに据える毎日のデジタル担当者の精神が知れない。

この一文は紙面に載っているのかと毎日15日付を繰ってみたが、どこにもない。が、もっと驚かされた。1面トップを飾っていたのは「辺野古に基地 造らせぬ」の見出しで元名護市長の稲嶺進氏の話が1面から3面へと延々と続いていたからだ。恐れ入った稲嶺ヨイショ記事である。

稲嶺氏は「反辺野古」を掲げて名護市長を2010年から2期8年務めたが、18年に落選。今年1月の市長選も反辺野古派が敗北した。辺野古を含む名護市民は「反辺野古闘争」市長を拒絶したのだ。その民意に寄り添わずに反基地の過去の人の特集を組む。毎日の紙面編集感覚もまた知れない。

眉唾欠かせぬ左派紙

朝日15日付も「過去の人」のオンパレードだった。1面トップを飾ったのは「基地負担 続く50年 72年5月15日 沖縄復帰『先生はうれしくない』」。教師らの回顧談だが、これも「復帰して良かった」圧倒的多数の県民との思いと懸け離れている。

記事には「復帰50年 基地はなぜ動かないのか」のロゴが入っていた。なぜと問うまでもなく、その答えは前記の朝日・沖縄タイムスの世論調査で分かり切っている。「日本の安全保障にとって必要」だからだ。もとより朝日編集者も百も承知の半兵衛だろう。これだからリベラル紙には眉唾が欠かせないのだ。

(増 記代司)