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極右政党支持発言を契機に「イーロン・マスク論」がにぎわう独メディア

ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を控え、ドイツのメディアは政治、経済への影響についてさまざまな特集を組んできたが、メディアの関心はここにきてトランプ氏ではなく、同氏の最側近の米実業家イーロン・マスク氏に注がれ出した。その切っ掛けはマスク氏自身のＸ上でのドイツ政治家への批判、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）支持発言だ。

朝日の「揺らぐ国際規範」を憂うは、露中の拒否権を無視した絵空事

庭に植えた草花の中に成長がストップしたまま、花も咲かせず実も付けずといったものがある。枯れはしないのだが、少々の水と太陽を浴び、ただ生命を維持しているだけだ。朝日新聞を見て、この成長エネルギーを喪失した草花を思い起こした。

〝戦後〟に執着し「市民」旗印に政治の欺瞞に視点、共産勢力を煽る朝毎東

「もはや戦後ではない」。戦後80年の令和７（２０２５）年を迎え、国民の多くはそう感じているのではなかろうか。既存の国際秩序が大きく揺らぎ、世界が「未知なる時代」に突入するのは必至だ。国内も問題山積。どこから探っても「もはや戦後ではない」のが現実である。

世界日報創刊５０周年に寄せて　新聞という第四権力を正すのは誰か

新聞は地球儀である――。５０年前、こんなセリフを吐く先輩記者がおられた。その人はミニ地球儀をポケットに入れ、時にそれを握りしめている。世界日報創刊について思いを巡らすと、なぜかこの地球儀が脳裏に浮かんだ。

中居正広氏の女性トラブル　組織的関与の疑惑で激震のフジテレビ

テレビ業界に激震が走っている。中でもフジテレビ幹部は正月を迎える気分じゃないだろう。年末に露見した“国民的ＭＣ”の中居正広氏（５２）の女性トラブルで、年始の特別番組や彼出演のレギュラー番組への影響は避けようがない。

ＴＶ業界の「罪深き伝統」追及する文春、秋篠宮家の内情伝える新潮

年末に大きな“文春砲”が炸裂（さくれつ）した。「中居正広９０００万円ＳＥＸスキャンダルの全貌」（１月２・９日号）だ。中居氏といえば数多くのバラエティーの司会、ＣＭに出ている“トップタレント”の一人である。テレビ局もスポンサーも彼を起用するために躍起となる。持ち上げられている彼が「何でもできる」と勘違いし、業界がその要望に応えようとするのも、あちらの世界では常識となっているのかもしれない。それを同誌は「テレビ界に横たわる罪深き伝統の連鎖」だとしている。

沖縄集中豪雨　対応に批判、自公が県議会で追及

沖縄本島北部は先月８～１０日に記録的な大雨に見舞われ、特に国頭、大宜味、東の３村は甚大な被害を被った。地元メディアによると、２カ月がたとうとしている今でも避難生活を続けている人がいる。

参院１人区「きちんと一本化」 立民野田氏インタビュー　

１０月に投開票された衆院選の結果、与党が過半数割れとなり、今月２４日に閉幕した臨時国会では厳しい政権運営を迫られた。衆院選で５０議席を増やした立憲民主党は、毎月発行する機関紙「立憲民主」１２月２０日号に野田佳彦代表のインタビューを掲載し、今後の見通しなどを聞いている。（インタビューは１１月１９日）

民間ロケット失敗に再挑戦鼓舞するも原因究明、徹底検証求む各紙

２０日付読売「開発初期には不可避の試練」、２２日付産経「足元固め万全の再挑戦を」、２３日付日経「民間ロケット失敗の検証を」、２４日付朝日「厳しい試練と現実と」――。宇宙開発ベンチャーのスペースワンが小型ロケット「カイロス」２号機を打ち上げ、初号機に続き失敗したことを受けて、論評を掲載した４紙（保守系３紙、リベラル系１紙）の社説見出しである。

共産主義と決別し戦後の「朝日の天下」を崩した渡辺恒雄氏と読売

言論界の巨星堕（お）つ―。読売新聞グルーブ代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が亡くなった。折しも今年は創刊１５０年の記念すべき年で、新たに「新聞社を超える新聞社」を標榜（ひょうぼう）し、「読売行動指針」も定めた。むろん渡辺氏が主導したもので、読売の「未来図」を遺（のこ）しての旅立ちだった。各紙に評伝がある。本欄では筆者の読売・渡辺観を述べてみたい。

経済学の“現在地”を分析し新古典派経済の弊害説くエコノミスト

日本でノーベル賞が唯一獲得できていない分野に経済学賞がある。物理学や医学・生理学、化学、文学、平和の部門で多数の受賞があるものの、経済学では皆無である。その要因は、わが国において経済学が比較的新しい学問であったばかりでなく、戦後になってからも一昔前まで大学の経済学の主流がマルクス経済学に牛耳られていたことも起因する。コンピューターを駆使した工学的な金融経済学が導入されてきたのはつい最近のことである。

対岸の火事にしてはならないルーマニア大統領選無効取り上げた産経

東欧ルーマニアの憲法裁判所が、先月下旬に行われた大統領選の１回目の投票結果は無効との判断を下した。その結果、８日に予定していた決選投票は中止となり、選挙は初めから仕切り直しとなる。

戦争へ世論をつくり煽った朝日　「軍部の圧力」に押されたと被害者面

１２月も半ばが過ぎると、この１年に書き落としていたことが急に気になりだす。年を越すとすっかり忘れてしまう“健忘症”を恐れるからだ。それで大急ぎで取り上げたいのが朝日の鳴り物入りシリーズ「百年　未来への歴史」の８月３日付「序章・瀬戸際の時代　外交と世論、危うい関係」（１面）「世論とメディアは『共犯か』」（２面）である。

シリアのアサド政権崩壊を「政治的宗派主義の危機」と総括する中東専門家

バチカンニュースに５日、興味深い解説記事が掲載されていた。フランスの中東専門家ピエール＝ジャン・ルイザール氏がバチカンラジオとのインタビューに答え、「シリア、イラク、レバノンの３国は現在、類似した危機に直面している。『政治的宗派主義の危機』と総括することができるだろう。

兵庫県知事選挙後も公平性欠き斎藤氏追及に偏った「報道特集」

メディアの在り方を巡り、今年最も注目を集めたのは兵庫県政騒動だった。斎藤元彦知事によるパワハラ・おねだり疑惑と、同氏不信任後に行われた知事選におけるテレビ・新聞（オールドメディア）報道と、ＳＮＳを使った情報発信との違いが浮き彫りになった。前者は、嘘（うそ）は少ないが偏向して事実を隠し、後者は、フェイクも多いが事実をさらけ出す。師走に入れば、オールドメディアか、それともＳＮＳかと、その優越性を争うような論争は収まるかと思っていたら、またテレビが偏向報道したとして炎上している。

テロリストの主張に同調するかのようなメディアと政治が生んだ脅迫

「教育者として、強い使命感・倫理観と、子どもへの深い教育的愛情を、常に持ち続ける教員」―。これが北海道における「求める教員像」という（同教育委員会）。それがどうだろう、道立北海道雄武高校の６５歳男性教員が「ひげの隊長」として知られる佐藤正久参院議員（自民党）に対し、殺害をほのめかす文書を送って警視庁に脅迫容疑で逮捕された。

逆転したメディア利用度　ネット選挙の功罪を論じた現代の緊急対談

「新聞に書いてあった」「テレビで見たけど」―。人はこれで情報の正確さが担保されたように語る。その一方で「所詮（しょせん）、週刊誌が書くことだから」と、こっちは最初から信用性が劣る前提だ。果ては「ネットはゴミだから」と言って真に受けない。

総合経済対策に「バラマキ」「規模ありき」と批判の各紙に欠けた視点

先月２３日付読売「惰性でバラマキを続けるのか」、朝日「またも『規模ありき』か」、日経「これほど巨額の経済対策は必要なのか」、毎日「生活底上げにつながるか」、東京「予算の無駄は許さない」、２４日付産経「成長に資する効果みえぬ」、２６日付本紙「物価高対策にもっと厚みを」――。

信憑性に疑問の『鉄の暴風』を褒めちぎり、真実に迫ろうとしない朝日新聞

「事実かどうか確認できていないものもあると思う。でも、それで視聴者は喜んでくれるならいい」。兵庫県知事選挙で勝因に挙げられたＳＮＳについてユーチューバーの一人はこう語っている（読売「ＳＮＳと選挙・上」（１１月２４日付）。閲覧を稼ぎ収益を上げるためには「事実」はどうでもいいと言わんばかりだ。

シリアの反政府組織をウクライナが支援とウクライナ・メディア

イスラエルとイラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラが１１月２６日、停戦合意を交わした。発効後間もなく、双方が合意違反を主張、一部で衝突が発生するなど、停戦が続くかどうかは予断を許さない。

公明党　結党６０年【政党メディアウォッチ】

公明は１７日、結党６０年を迎えた。同日付の機関紙「公明新聞」は、１面に斉藤鉄夫代表のメッセージを掲載。メッセージは「『日本の柱』担う公明」「立党精神胸に強靭な党築く」とし、党創設者の故池田大作・創価学会名誉会長が提唱した「大衆とともに」を実現していく決意を改めて示した。

政権への決意・アピール掲載　【政党メディアウォッチ】

第５０回衆院選が先月２７日、投開票された。自民党は２００９年以来１５年ぶりの単独過半数割れ、公明党も公示前から８議席減らし、石破茂首相が設定した「与党で過半数」の勝敗ラインを下回った。その一方で、立憲民主党は大幅に議席を増やし、国民民主党も躍進した。

ＣＯＰ２９の新局面だった原発再評価の流れを見逃した日本メディア

アゼルバイジャンの首都バクーで開催された国連気候変動枠組条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、先進国から途上国に提供する気候変動対策資金の額が一気に３倍増の３０００億ドル（約４６兆４０００億円）に跳ね上がった。地球温暖化は先進国が排出した二酸化炭素などの温室効果ガス（ＧＨＧ）が原因との見立てがあるからだ。

既得権益、偏向報道　兵庫県知事選で明らかになったメディア不信

情報を巡る「長篠の戦い」だった―。先の兵庫県知事選挙についてそんな見解が聞かれる。戦国期、常勝を誇った武田の騎馬軍団は織田の新兵器、鉄砲隊に打ち負かされた。斎藤元彦知事の場合、新興メディア（交流サイト＝ＳＮＳ）を駆使して既存メディア（新聞・テレビ）を圧倒し、選挙戦を制した。７月の東京都知事選挙の「石丸現象」、１０月の総選挙の「国民民主党ブーム（玉木現象）」に続く「斎藤現象」で、これが新旧メディアの主役交代劇を思わせ、「長篠の戦い」に例えられた。

現代の「超・孤独社会」を分析し家族機能の社会化を提言する東洋経済

かつて、「おひとりさま」という言葉が社会を賑（にぎ）わしたことがあった。また「食育」の分野でいえば、「孤食」という言葉がある。読んで字のごとく一人で食事をすることだが、家族がいても一家団欒（だんらん）で食事をするのではなく、食べる時間帯もメニューもみなバラバラな食事のことをいう。半世紀前まで日本の食事の風景は丸い食卓に家族が囲んで取るものだったが、そんな風景は過去のものになってしまったようだ。

ＧＤＰで消費に重しの物価高に長期的視点だけ強調する日経、読売

１６日付日経「賃金と消費の好循環へ長期の戦略を急げ」、１９日付読売「先行きのリスクに備えを急げ」、本紙「十分な物価高対策が必要だ」――。２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、実質年率で前期比０・９％増と２期連続のプラス成長になったことを受けての掲載各紙の社説見出しである。

「裏金」ラベルを「有害」とした朝日オピニオンと赤旗べた褒めの毎日【衆院選】

産経の１面コラム「産経抄」（１６日付）は珍しく朝日紙面を引用して「裏金問題」を論じている。それは次の一文である。―１４日の朝日新聞は安藤馨・一橋大教授のこんな論評を載せた。「不記載を公金横領や贈収賄の類と誤解しているとおぼしき怒れる有権者が見られたのはひとえに『裏金』という語の独り歩きの産物であろう」。安藤氏は、マスコミによる「裏金議員」というラベル貼りは、「事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害ですらある」とも―

米大統領選「文化の影響力」という地殻変動を読めなかった主流メディア

米大統領選は「史上まれに見る接戦」の予想が、ドナルド・トランプ氏の「史上まれに見る圧勝」で終わった。元大統領が間を置いて再選したのも２例目だから、これも「史上まれに見る」結果だった。どうして予想が外れたのか。ニューズウィーク日本版（１１月１９日号）が「またトラ」を特集している。タイトルは「トランプの地滑り的勝利には理由がある」だ。

拡大抑止つなぎ止めの脅しか？

韓国ではトランプ氏再登板が引き起こした現象が二つある。一つは尹錫悦大統領がゴルフの練習を始めたことだ。２０１６年、安倍晋三首相（当時）が当選直後のトランプ氏を訪ねて高価なゴルフクラブをプレゼントし、それ以降、国内外で５回もラウンドして“蜜月関係”を築いたことに倣ったものだ。

大型店と通販が市場奪う　「韓江ブーム」でも泣く本屋【韓国】

韓国が初めて人文科学分野のノーベル賞を受けた。朝野を挙げて歓喜に沸き、文学賞受賞の作家・韓江（ハンガン）の本が文字通り飛ぶように売れた。「文の国」韓国の面目躍如である。ところが、受賞は韓国社会に小さくない波紋を投げている。まず、国民が保守と左派に分裂し、国会では与野党が激しく対立しているが、受賞の知らせが届いた時は議場で与野党の別なく拍手が湧き起こったものの、それもその瞬間だけで、すぐに彼女の志向を巡って議論になったのだ。
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