メディアウォッチ

【韓国】南北は元の関係に戻れず

北朝鮮が韓国をもはや統一すべき同胞ではなく「第一の敵」と規定し、これまで双方で控えてきた敵対行動を再開させている。韓国側もそれに応じて対北措置を解除し、再び南北の間で緊張が高まる兆しが見えている。

尹政権“植物政権”に転落の危機、保守の再建は可能か

韓国では4月に行われた総選挙結果の分析が続いている。月刊中央(6月号)で韓国選挙学会会長を務めた培材大教授の金亨俊(キムヒョンジュン)氏が「保守の再建は可能か」を寄せており、韓国政治の“地殻変動”について考察している。

モディ首相3期目就任受け世界を俯瞰した知恵が欠落した朝日社説

インド総選挙でモディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とした与党連合が勝利。モディ氏は9日、ニューデリーの大統領官邸で宣誓し、3期目の首相に就任した。BJPは単独過半数に届かず、政権安定のためには連立政党への配慮が必要となる。

少子化対策で「個人の尊重」に呪縛されゼニ勘定ばかりになった保守紙

読売の書評面に月1回、「空想書店」と題する欄が設けられている。自宅などにある蔵書を書店になぞらえ、お薦めの本を紹介する趣向で先月は伊吹文明元衆院議長が登場した(5月17日付)。その中で伊吹氏は「一番大切にしてきたのは『保守』の理念」とし、英政治思想家エドマンド・バークの『フランス革命の省察』を取り上げている。

ガザ紛争への対応で苦悩するアラブ諸国指導者、オーストリア紙が指摘

オーストリア代表紙プレッセ(5月31日付)は「窮地に陥るアラブの世界」という見出しで、アラブ諸国の指導者がガザ紛争、イスラム組織ハマスの台頭に直面して苦悩する状況を分析している。

男女の性器名称叫ぶEテレ「ジェンダー体操」放送5年後、国会で糾弾

NHKと聞くと、筆者はすぐ「ラジオ体操」を思い浮かべる。子供の頃、夏休みには子供会で朝集まってラジオ体操をやったし、妻は毎朝、家で健康のため「ラジオ体操第1~」というEテレから流れる音声に合わせて体を動かしている。

蓮舫氏の都知事選出馬 本音と計算をスルーする政局目線の各紙

「私たちはこの都市を占拠する(革新自治体を作る)ことによって、国家権力を包囲してしまう」。かつて革新首長(旧社会党・共産党が与党)のリーダーだった飛鳥田一雄・元横浜市長は北朝鮮を訪問した際、金日成主席(当時)にこんな「革命戦略」を披歴した。立憲民主党の蓮舫参院議員の場合はこうである。

自民単独過半数割れも政権交代には至らぬと予測するサンデー毎日

新聞、週刊誌などの選挙予測や支持率調査を国会議員本人はどう見ているのだろうか。「所詮(しょせん)部外者、現場を分かっていない」と思いつつも、この数字を最も気にするのも議員本人たちだ。特に首相ともなれば、発表される数字によっては打ち出す政策から自身の身の振り方まで変わってくる。

「SHEIN」「TEMU」 改正法案を解説

政府が今国会での成立を目指す法案の一つに、消費生活用製品安全法等改正案がある。日本向けに製品を販売する海外のネット通販事業者に、対日本窓口として法的責任を負う「国内管理人」を設置することなどを求めるもので、責任の所在を明確化することで安全基準を満たさない製品によるトラブルを防ぐ狙いがある。

【政党メディアウォッチ】「憲法記念日」各紙の特集

5月3日は77回目の憲法記念日だった。各党がこの日に合わせて談話を発表し、街頭演説を行ったほか、3日以降に発行された一部の党機関紙では特集も組まれた。

GDPマイナス「円安の弊害」強調するも当面の対策指摘しない各紙

17日付日経「消費回復へ賃上げの持続力高める改革を」、産経「民需主導へ歩みを強めよ」、18日付毎日「円安の弊害を直視せねば」、本紙「消費の回復へ円安を止めよ」

「ニッポン」読みに圧力かける朝日、憲法の「国民」に珍論唱える毎日

ありゃま、びっくらこいた、たまげたわー。こんな声が聞こえてきそうだ。「ニッポン! チャチャチャ」―、スポーツ応援でしばしば鳴り響く、このフレーズにある「ニッポン」という発音は軍国主義につながるから「ニホン」と言うべし。こんな説教を朝日の高橋純子編集委員が25日付コラム欄「多事奏論」でのたまっていたので驚かされた。

イラン国会議員の「核保有」発言で核攻撃に警鐘を鳴らすイスラエル紙

犬猿の仲のイランとイスラエル。ほぼ半世紀にわたっていがみ合ってきた。もっぱら、イスラム教シーア派を国教とするイランが、ユダヤ教国家イスラエルの殲滅(せんめつ)を主張する構図だ。

「同性婚」促す高裁判決

LGBTに関して、わが国でトランスジェンダー以上に深刻な状況にあるのが「同性婚」だ。その法制化を立法府に促す司法判断が出ているからだ。

“SNS感染”で手術増える 「トランスジェンダー」の悲劇

出版社KADOKAWAが翻訳刊行を予定しながら、激しい妨害活動を受けて出版中止に追い込まれた本(原題『Irreversible Damage』(不可逆的なダメージ))が4月、保守系の産経新聞出版から出版された。

台湾新総統就任で「中台の対話」求めるメルヘン社説の朝日、毎日

1月の台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏が20日、新総統に就任した。民進党にとって初の3期連続の政権をスタートさせる節目の日となった。各紙が社説を出したが、多くは緊張が増す中台関係を対話で治めよといった浮世離れした「メルヘン社説」だった。

ハト派・宮沢喜一元首相の改憲も集団的自衛権も辞さない「遺言」

自民党ハト派の代表といわれた宮沢喜一元首相(2007年死去)が40年間に及ぶ日々の出来事を記録した「日録」を遺(のこ)していた。朝日は2月に日録の存在を“スクープ”し、その後、政治学者の解説などを交えて報じている。初報は同25日付。デジタル版では5月9日まで「宮沢喜一日録 戦後政治の軌跡」と題して23回にわたって連載している。

人口減少と自治体消滅の危機を訴え脱却例を紹介したエコノミスト

今年4月下旬に人口戦略会議が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」によれば、2100年まで全国の自治体の4割に当たる744自治体が消滅するというショッキングなデータが公表された。地方の自治体の多くは、これまでさまざまな調査機関で発表される人口減少の数値によって、「“わが町”が近い将来なくなるかもしれない」という危惧を募らせていたが、今回のリポートがさらに追い打ちをかけた格好である。

与党敗因は「尹氏への失望」

韓国で4月に行われた総選挙で政権与党が敗北した。その理由分析が韓国メディアでは盛んだが、月刊朝鮮(5月号)は「元老作家卜鉅一(ボクコイル)氏」にインタビューしている。

韓国映画「破墓」の大ヒット 反日マーケティングの効果? 

韓国でホラー映画が1000万人動員を達成して、さらに観客数を伸ばしている。張宰賢(チャンジェヒョン)監督の「破墓(パミョ)」だ。これが「露骨な左翼・反日映画ではないか」という“ノイズマーケティング”で大ヒットさせたという話が出て、これに対して国会韓流研究会諮問委員も務める「ニューシスエコノミー」編集長のイ・ムンウォン氏が月刊朝鮮(5月号)に原稿を寄せた。

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