メディアウォッチ

2四半期ぶりのマイナス成長に対策で具体論が少なかった各紙社説

2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で0・2%減、年率では1・0%減のマイナス成長だった。マイナス成長は2四半期ぶりである。

「処理水」海洋放出、反原発リベラル紙失速し保守紙圧勝も油断は禁物

東京電力福島第1原子力発電所の「処理水」の海洋放出について原子力規制委員会が東電の設備設置計画を妥当と認めた。事実上の審査合格だ。これによって海洋放出の実施に一歩前進した。これは大きなニュースだ。

自民党埼玉県議団の「LGBT条例案」に「再考」を求めた八木秀次氏

自民党内で昨年5月、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った左派的な「LGBT理解増進法案」が了承寸前までいった。事ほどさように「左傾化」が目立つ自民党だが、あれから1年、今度は地方支部レベルで同じの動きが出ている。

ロシアによるウクライナ侵攻を歴史に焦点を当てて読み解いた2誌

短期間で決着がつくと思われたロシアのウクライナ侵攻。一時はウクライナの首都キーウまで迫ったロシア軍は現在、東部2州(ドネツク州とルガンスク州)の掌握に目的を変更した。

安保法は専守防衛と強調 「公明新聞」安全保障解説

公明党の機関紙「公明新聞」(5・4)が、党外交安全保障調査会の勉強会から「新たな国家戦略の策定へ/日本の安全保障」と題し、政府が年末までに策定する新たな国家安全保障戦略(NSS)についての解説記事を掲載した。

「社会民主」65周年記念 護憲非武装で消えゆく党

社民党の機関誌「月刊社会民主」は5月号で「創刊65周年記念」だが、7月参院選で同党は政党要件(得票率2%以上)を満たすか否かの瀬戸際だ。巻末の中島修党機関紙宣伝局長の文書を見ても、一昨年の「第17回臨時全国大会では『社民党で頑張る』ことも『立憲民主党に合流する』ことも認め合う決定となり

比大統領選、中国利するだけの人権主軸で国家の主権に触れぬ朝日社説

9日投開票のフィリピン大統領選挙で、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝を果たした。かつて独裁政権を率いた故マルコス大統領の長男だ。

沖縄復帰50年、「反基地」に力点置く報道に血道を上げるリベラル紙

沖縄が祖国に復帰して5月15日に50年を迎えた。それに合わせて朝日と地元紙、沖縄タイムスが合同で行った県民世論調査では、沖縄の米軍基地が「日本の安全保障にとって必要」という回答が69%を占めた。

話題の書『秋篠宮』の著者・江森氏に出版の経緯と動機をただした文春

ジャーナリストの江森敬治氏が出した著書『秋篠宮』(小学館)が大騒ぎになっている。秋篠宮文仁殿下の父親として「愛する娘に幸せになって欲しい」という思いと、皇嗣(こうし)としての「責任の狭間で最後まで葛藤されていた」姿が明かされているからだ。

黒海封鎖で穀物高騰、中東・北アフリカの暴動危機伝える英NGO

ロシアはウクライナ侵攻で黒海を封鎖、ウクライナから穀物などの食糧輸出が滞っている。国連などは「世界的な食糧危機」の発生を警告、ロシアに封鎖の解除を求めている。中東・北アフリカ各国では、食糧の高騰で暴動発生の危険も指摘されている。

龍山移転の歴史的意味

韓国大統領執務室の龍山(ヨンサン)移転は画期的なことだ。例えて言えば、日本の首相官邸が在日米軍司令部のある横田基地の返還を受けて、そこに移ったようなものである。

大統領交代と国民の品格 激励の手紙残す米国、誹謗する韓国

米大統領は退任してホワイトハウスを去る時、執務室の机の上に手紙を残していくという。後任者に向けたものだ。1993年、新任大統領ビル・クリントン氏が机の上に発見したのは前任者ジョージ・ブッシュ氏(父ブッシュ)の手紙だった。

政府のスマホOS寡占への規制論議で見解が分かれた読売と日経

政府のデジタル市場競争会議(議長・松野博一官房長官)が4月下旬、スマートフォンの基本ソフト(OS)の競争環境に関する中間報告をまとめ、米IT2社による寡占状態の固定化に懸念を示し、法整備も視野に入れた議論の必要性を打ち出した。

憲法記念日に浮世離れした「平和主義」をそろって唱えたリベラル紙

毎日の古賀攻・専門編集委員が4日付コラム「水説」で、「総点検時代の憲法」と題し、こう述べている。

高齢者に「リモートのススメ」で遠隔医療の享受を説く野口悠紀雄さん

だいぶ前から大衆向けの週刊誌は高齢者向けに心身健康の指南からペット飼育、利殖、相続、終活のノウハウ・情報が毎週のように出、時にかなりのページ数を割いてこれでもかという誌面作りをしている。

中国・ソロモン安保協定、日経・読売・東京が警戒も視野と深みが欠落

中国とソロモン諸島が安保協定を結んだ。協定の中身は明らかにされていないが、事前に流出した協定草案には、ソロモン諸島が中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、高度な軍事協力が盛り込まれていた。

朝日のヤジ排除判決「匿名報道」は日本を言論弾圧国と描く「演出」か

産経コラム「新聞に喝!」(4月24日付)で、酒井信彦・元東大史料編纂(へんさん)所教授が「不可解な『匿名報道』朝日は説明せよ」と追及していた。何のことかと読んでみると、本欄4月5日付で取り上げた札幌地裁の「ヤジ排除判決」をめぐる朝日記事についてだった。

参院選での「与党圧勝」を予測し改憲への動きを“警戒”する朝日

7月の参院選予測が早くも出てきた。週刊朝日(5月6、13日合併号)は「与党圧勝」して「改憲発議」へ向かうというのだ。5月3日の憲法記念日を前に参院選と絡めた企画で、同誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に当落予測を依頼した。

与野党の防衛論議が9条解釈論にとどまる恐れ示唆した「日曜討論」

ウクライナの状況からわが国でも侵略されたらどうするかの議論が起き、改めて憲法も問い直されようとしている。ロシアの政治家からは「ロシアは北海道に権利がある」との発言もあった。

「性別違和」の原因を探る

わが国で「性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律」(特例法)が施行したのは2004年7月。これによって、性別適合(性転換)手術を受けた性同一性障害の当事者は法律上、男性から女性あるいは女性から男性に性別を変更することができるようになった。

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