メディアウォッチ

自然科学への親しみの点で欧米に一日の長があると分かる「猫」特集

日本で続くペットブームをにらんでかニューズウィーク日本版１１月１４日号は「最新科学が解き明かす本当の猫の気持ち」と題し、２０頁の大特集を組んでいる。

哀悼の意なく沖縄地元紙が起源のオスプレイ欠陥論を振りまく左派紙

そんな米軍人が搭乗する在日米空軍の輸送機ＣＶ２２「オスプレイ」が鹿児島県の屋久島沖で墜落し、乗組員１人が死亡、７人が行方不明となっている。わが国の安全保障に関わる任務での殉職である。日本国民ならば深甚なる敬意と哀悼の意を捧げるのが人の道であろう。

イスラエル軍がガザ攻撃でＡＩ駆使、ネットメディアが「暗殺工場」と警告

イスラエル軍のイスラム組織ハマスに対する攻撃による民間人被害が急増し、国際社会から非難を受けている。１０月７日以降の死者は１万５０００人を超えた。これについて、イスラエルのニュースサイト「＋９７２マガジン」は、独立系メディア「ローカル・コール」との協力で実施した調査報道で、イスラエル軍が人工知能（ＡＩ）による攻撃目標選定を行ったことで攻撃箇所が急増、さらに民間人への二次被害の抑制が後回しになっているとの見方を示した。

池田大作氏死去で公明　立党精神のもと結束図る

日本最大規模の宗教団体・創価学会の池田大作名誉会長が１１月１５日、死去した。各メディアは１８日に速報で伝え、公明党の日刊機関紙「公明新聞」も１９日付１面に黒地白抜きの見出しで「池田大作名誉会長　逝去」と大きく掲載した。

立憲・共産　選挙協力　「連携合意」に温度差

自民党の麻生太郎副総裁が立憲民主党と共産党との共闘を「立憲共産党」と批判したのは２年前の１０月２２日だった。衆院選の応援演説中に飛び出した発言で、ＳＮＳ等でも大きな話題を呼び、有権者に立民と共産の協力関係を強烈に印象付けた。これがその後の立民惨敗・自民大勝の一因となったとの分析まである。

「サラリーマン記者が牙剥かぬ」と、テレ朝の旧ジャニーズ検証番組

明日から師走。１年を回顧するテレビ番組が多くなる。一足先に振り返ると、「性」に関する大ニュース続出の１年だった、というのが筆者の印象だ。今年３月、英ＢＢＣが故ジャニー喜多川氏による性加害に関するドキュメンタリーを放送。６月には、ＬＧＢＴ理解増進法が施行された。

「パックス・ロマーナ」に学ばず北の脅威に空想論を語るリベラル紙

先に文化勲章を受章した作家の塩野七生氏が読売紙上で世界と日本について縦横に語っている（２２日付解説面）。イタリアに暮らす塩野氏は「海の都の物語」や「ローマ人の物語」などでローマやギリシャなどヨーロッパの歴史をつづってきた。その視点から今、世界平和に何が必要か、その指摘は示唆に富む。

池田大作氏死去、業績や“黒歴史”を伝えるも物足りない各誌の特集

「この国に共産革命が起こらないのは創価学会と巨人軍があるからだ」という冗談がある。放っておけば共産党が庶民の不満を糾合して権力を倒しにかかるところ、この不満を吸収、発散させているのが宗教とスポーツという、いささか乱暴な理屈だ。

旧統一教会　牧師も関わった強制棄教

月刊「正論」12月号が特集「解散命令請求への疑義」を組んでいる。その中で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する請求について、東京キリスト教神学研究所幹事の中川晴久と、モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授の西岡力が対談している「政府のやり方がなぜ問題なのか」。中川と西岡はキリスト教徒の論客だ。

文明の「病」を人類史的に解説

月刊「Ｖｏｉｃｅ」の中で、必ず読み続けてきたコラムがある。日本芸術文化振興会理事長の長谷川眞理子が筆を執る「巻頭言」だ。進化生物学者として、２０２１年１月号から毎回、社会の課題を人類史的な観点で分析を試みており、興味深く読んでいた。

物価高のマイナス成長に賃上げ・投資増求めるも円安阻止言わぬ各紙

１６日付日経「企業の賃上げと投資増の機運を絶やすな」、１７日付読売「内需拡大へ企業は利益還元を」、産経「民間主導で内需牽引せよ」、１８日付毎日「暮らし底上げする政策を」、２０日付本紙「物価高対策で内需の回復図れ」―。

民衆を煽り世論を誘導する朝日オピニオン面　終戦直後から続く手法

オピニオンとは「意見」「見解」のことである。新聞にはその紙面があり、いわゆる社のお気に入り、あるいは社の見解に沿った識者を選び出し、それをもって「世論」を形成する先兵とする。昨今の新聞、ことに安倍晋三元首相銃撃事件後の旧統一教会（世界平和統一家庭連合、以下教団）やＬＧＢＴ法を巡る新聞報道ではそうした傾向がより顕著になったように思われる。

独裁体制を強める中国での企業ビジネスの難しさを訴える東洋経済

米中首脳会談が１１月１５日（日本時間１６日）、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ郊外で１年ぶりに開かれた。そこでは偶発的な軍事衝突を避けるため国防当局同士の対話再開で合意したというが、台湾問題や米国の対中輸出規制については平行線のまま。両国の溝の深さを改めて浮き彫りにしている。

大胆な“ソウル港”構想

韓国では金浦市のソウル編入による「メガシティソウル」が政界だけでなく、経済界、社会全般での関心事になっている。単にソウルの拡大という次元だけでなしに、漢江という大河を利用した水運開発にもつながる話だからだ

韓国式思考と全く異なる世界観

コロナ禍が収まり、海外からの観光客がどっと日本に押し寄せている。観光地ではキャパシティーを超える外国人観光客らによる日本マナーを理解しない振る舞いが目に余ることなどから「オーバーツーリズム」という悲鳴まで上がっているほどだ

邦人不当逮捕、朝日の「中国政府要人と会う」だけでは止められない

アステラス製薬中国法人の日本人社員が３月、反スパイ法違反などの容疑で拘束され、軟禁状態で半年以上、取り調べなどを受けた後、先月、正式に逮捕された。

弁護士と活動家が結託する「汚染水」デモ　写真付き朝日と冷静な地元紙

久しぶりに新聞紙上で海渡雄一弁護士の名を目にした。社民党の党首、福島瑞穂氏の「事実婚」の夫で、左翼過激派「中核派」との関わりがネットなどで取り沙汰されている人である。

独で広がるイスラエルへの歴史的責任論、一方で反ユダヤ主義的言動も

パレスチナ自治区のガザ地区を２００７年以降、実効支配しているイスラム組織ハマスの10月７日のイスラエル奇襲テロ事件は中東情勢に大きな衝撃を投じただけではなく、世界のイスラム派テロ活動にも大きな影響を与えている。

旧統一教会　首相“嘘答弁”浮上で解散命令請求手続きに「赤信号」と若狭勝弁護士

岸田政権が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。世論調査では、国民の約８割がこれを評価するという。ところが、「岸田総理の信用が著しく失われることになりかねない事態だ」と、「赤信号」（レッドカード）を掲げる弁護士がいる。東京地検特捜部副部長や東京地検公安部長などを歴任した若狭勝氏だ。

北朝鮮「帰還事業」に画期的判決　率先し旗振った朝日は反省の弁なし

日本人妻ら９万３０００人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」は１９５９年から７９年まで在日朝鮮総連（北系）や日本のマスコミがそろって「地上の楽園」と宣伝し推進された。これに関して１０月３０日に画期的判決があったが、産経を除き各紙の扱いは小さく、知らない人もおられるだろう。
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