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自衛官確保は至上命題 処遇改善策を紹介する「自由民主」

日本の安全確保を担う自衛官の不足が深刻化している。２０２３年度の採用は予定の51％と低迷。このままでは安全保障にも重大な支障を来しかねない。

核禁条約締約国会議 「公明新聞」が意義を説明

３月３日から７日まで米ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約（核禁条約＝ＴＰＮＷ）の第３回締約国会議が開かれた。核禁条約は核を違法とした初の国際条約で、開発、実験、生産、取得、貯蔵、保有、使用、威嚇などを全面的に禁じている。

北尾氏の旧メディア批判に「襟正さねば」とフジで反省の谷原章介氏

この欄で筆者は、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大運動を後押しするＮＨＫの番組を幾度となく取り上げ、批判的に論じてきた。主に俎上（そじょう）に載せたのはＥテレだった。その過激度は、ＮＨＫの中でも群を抜いていたからだ。

工事遅れや費用増で万博否定の朝日が成功見えると「お祝い」に変節

大阪・関西万博が開幕した。会場来訪者は１週間で50万人を突破したというから（産経20日付）、まずまずの出だしだろう。開幕日の13日、万博に難癖を付け続けてきた朝日の大阪（市内）版をネットで見ると「大阪・関西万博」のロゴ入りで「さあ、出会おう　輝く未来」との見出しが躍っていた。

「玉木総理なら」と国民民主代表を持ち上げる文春の思惑はどこに？

国民民主党の人気が高まっている。「手取りを増やす」「課税最低額１０３万円の壁を取っ払う」と言って、去年10月の衆院選で大躍進した。今もその勢いは衰えず、それどころか玉木雄一郎代表は参院選後の連立政権の首相候補に擬されるほどだ。

豪州の中国に対する貿易協力・安全保障「拒否姿勢」を評価した産経社説

漆黒の闇に光る小さな灯（ともしび）は、際立った輝きを放つ。

ＣＤ法案に防御掲げながら権利の歯止めで難癖付ける朝日

サイバー攻撃に日本は無策だった。このことは左右を問わず各紙の共通認識と言ってよい。政府が２月に「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」法案を閣議決定した際、朝日は２面総合面の“ニュースを深く読み解く”の「時時刻刻」欄でサイバー攻撃の実例を次のように挙げた（同８日付）。

武漢ウイルスの発生源で独情報機関の機密情報を報道した独誌

中国武漢で発生した新型コロナウイルスがパンデミックとなり、世界で約７００万人の死者を出して、はや５年が経過した。ドイツ週刊誌シュピーゲル（３月15日号）は武漢ウイルスに関連した２本の記事を掲載している。一本は欧州で最初のコロナウイルス感染地となったイタリアのベルガモをルポし、２本目はドイツ情報機関（ＢＮＤ）が２０２０年に既に入手していた武漢ウイルスの機密情報に関する記事だ。

短観で景気回復の流れ継続もトランプ関税に懸念を示す保守系３紙

２日付日経「米関税リスクに備え内需の基盤を確かに」、３日付読売「日銀短観悪化／トランプ関税が影を落とした」、４日付本紙「３月日銀短観／トランプ関税の影響が心配だ」――。

家庭連合解散命令で信教の自由に憲法19条を朝毎が歪曲社説掲載

「衆憲資」。聞きなれない名称だが、かつて衆議院で憲法論議が集中的に行われた際、事務方がまとめた資料集のことだ。衆院憲法審査会資料を略してこう呼ばれた。その衆憲資第43号に「思想良心の自由・信教の自由・政教分離」に関する資料がある。２００４年３月に開催された「基本的人権の保障に関する調査小委員会」に提出されたもので、その中にこんな一文がある。

紛争が続くスーダン、解放された首都の惨状伝える英紙ガーディアン

スーダンの準軍事組織が支配していた首都ハルツームを正規軍が解放したことが３月26日伝えられた。東部の武装勢力ジャンジャウィードの民兵の残党が組織した準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が蜂起し、ハルツームを支配してちょうど２年になる。

日中韓外相会談社説、安全保障に能天気な朝日と地に足が着いた産経

日中韓外相会談が３月22日、東京で行われた。同会談はコロナ禍や２国間関係悪化で４年半ほど中断していたものの、昨年５月、首脳会談が行われ、今回の外相会談で次の首脳会談開催も合意した。

家庭連合の解散命令に中国の思惑通り進行、御用新聞と堕した各紙

東京地裁が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して解散を命じる決定を下したが、この決定には中国の高笑いが聞こえてきそうだ。

充実したセカンドライフを送るための処方箋を指南する東洋経済など

５０代から６０代を中心とした中高年の「大量転職・定年時代」が始まったといわれる。人生１００年時代、生産年齢人口の減少から企業の人材不足が指摘されている中、定年を過ぎても、社会で活躍できる場は十分に広がっている。

飛躍狙う国民民主党大会　「手取りを増やす」が最重要課題

国民民主党機関紙「国民民主」は２月２８日号で、２月１１日に開かれた党大会の様子を報じた。

立党７０年の自民党大会 空しく響く「政治は国民のもの」

自民党は３月９日に党大会を開催した。機関紙「自由民主」３月１８日号は、５面で「参院選　必勝へ一丸の決意」との見出しで「大会は『立党７０年記念大会』と位置付けられて開催され、全国の大会代議員や表彰者らが出席し、７月の参院選勝利に向けて一丸となって戦い抜く決意を共有した」と報じている。

「戦前復古」と批判、地下鉄サリン事件再発防止対策を縮減させる各紙

世界初の無差別化学テロとなった地下鉄サリン事件から３月20日で30年が経（た）った。各紙に連載、特集、解説、社説など、関連記事が溢（あふ）れていた。その大半は回顧モノで、20日付社説を見ると「次世代に惨禍を語り継げ」（産経）「教訓共有し、語り継ぐ大切さ」（朝日）と右も左も似たり寄ったりの論調だった。

トランプ氏の日米安保「不公平」発言を「ディール」とみるＡＥＲＡ半田氏

トランプ米大統領が「日米安保条約は不公平だ」と不満をぶちまけた。「われわれは日本を守らなくてはならないが、日本はわれわれを守る必要もない」として、「いったい誰がこんな取引を結んだんだ」と述べた。

新型コロナの起源【論壇時評】

トランプ政権による「文化戦争」の一環で、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏が国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体を目指している。同局がＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）施策や、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大運動に資金援助するなど、左翼的なイデオロギーを世界に広める対外工作を行ってきたからだ。

トランプ氏の行動原理　「恩返し」で福音派に配慮 【論壇時評】

安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングが繰り広げられる一方で、信教の自由を保障するための「政教分離」の原則が誤って解釈され、政治と宗教は切り離されるべきだとの誤解が広まっている。誤解というよりも、旧統一教会を社会から排除するための恣意（しい）的曲解と言った方がいいのかもしれない。

息切れも目立った25年春闘で高い賃上げの定着へ労働改革説く日経

13日付読売「『満額』を経済好循環の実現に」、日経「高い賃上げ定着へ労働改革と競争進めよ」、産経「中小にも賃上げの波及を」、14日付毎日「中小への波及を急がねば」、東京「中小にもつなげてこそ」、15日付朝日「成果分かち合う経済に」――。

新聞がテロ容認風土の醸成に手を貸すならば言論の自殺に直結する

地下鉄サリン事件から30周年を迎えようというのに、新聞はかくもテロに甘いのか。そう思わせたのは「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が街頭演説中にナタで切り付けられ重傷を負ったテロ事件に対して、各紙の扱いが実に小さかったからだ。

グラスノチスを始めたバチカン、教皇の健康状態を毎日詳細に公表

世界に約１４億人の信者を有する最大のキリスト教派、ローマ・カトリック教会の最高指導者、フランシスコ教皇は先月１４日以来、ローマのジェメッリ総合病院に入院中だ。８８歳のフランシスコ教皇の病状は、入院当初は気管支炎といわれたが、その後、両肺に炎症が広がっていることが分かった。

闘争は「弾劾後」も続く　政権交代を極度に怖れる保守派 【論壇時評】

韓国の尹錫悦大統領への弾劾が認容されるべきかどうか、憲法裁判所は審理を終えて、後は判断を下すだけとなった。危機感を強めた与党や保守派の巻き返しと、野党の国会での横暴が明らかになることによって、当初１０％台だった尹氏支持率が一時５０％を超えた。これは一方で韓国の深刻な分断状況を示す数字でもある。

尹大統領の最後のカード 【論壇時評】

韓国言論界の重鎮、趙甲済（チョ・ガプチェ）氏が尹錫悦大統領に「電撃下野」を勧めている。尹大統領の戒厳発令はどう見ても憲法違反だし、「不正選挙があった」として選挙管理委員会に軍を向けたのも権限のないものだった。憲法裁判所での尹氏の主張も「陰謀論」に影響されたもので、受け入れられるものではないと断じている。

産経が中国の「協調の欺瞞外交」に警鐘　読売は中国の赤い野心を暴露

中国で全国人民代表大会（全人代）が５日、開幕した。全人代は中国の憲法で最高国家権力機関と定められ、日本の国会に相当するとされるが似て非なるものだ。

産経が左派紙の原発風評被害指摘　曖昧な数値や表現で不安煽ると林氏

東日本大震災から14年が経（た）ち、各紙が企画記事を組んでいる。その中で目を引いたのは「風評『加害』メディアの責任は」と題する福島在住ジャーナリスト、林智裕氏の話だった（産経６日付文化面）。メディアについて論じる記事が他紙になかったからだ。

イランの弱体化とトルコの台頭を予見するイラン系新興メディア

イスラエルの攻勢、シリアのアサド政権の崩壊を受けてこのところ、イランの弱体化ぶりが著しい。イラン系の新興メディア「イラン・インターナショナル」（本社・英イギリス）は、中東の非アラブの大国、イランとトルコについて、「中東混乱はトルコの利益となる可能性がある」と指摘した。

千葉県のＬＧＢＴ相談わずかで肩透かし食らっても体制拡充の怪

千葉県知事選が16日投開票となる。再選を目指す現職の熊谷俊人氏（47）に対し、新人３人が挑むが、自民、立憲民主など５党の地方組織の支持を受ける熊谷氏の優位は動かない。あえて争点を言えば、１期目の熊谷県政に対する評価で、過去最高となった前回得票数１４０万票にどれだけ上乗せできるか。

朝日がまた「死刑廃止論」産経は重大犯罪の「遺族心情」「抑止力」訴える

内閣府が死刑制度の是非を問う世論調査を５年ぶりに行ったところ、朝日が難癖を付けた。この話題を先週、本欄で紹介したが、調査結果の死刑容認８割超えがよほど癇（かん）に障るのか、２月26日付社説で蒸し返している。それで当方も蒸し返すことにする。
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