「もはや戦後ではない」――。こう宣言した１９５６年の「経済白書」から70年。今年の各紙を見ると、ようやく「戦後」を越えた感がする。昨年は戦後80年とあって年初から力の入ったキャンペーンを張ったが（出尽くしたか）、今年はさほど見当たらない。「過去から未来へ」（高市早苗首相）が時代の趨勢（すうせい）だろう。

【新聞】消費減税に「未来への責任放棄」と厳しい批判の各紙に足りない視点

2026年8月13日 06時36分

７月31日付の読売「懸念は払拭されないままだ」、朝日「社会保障の安定損なう無責任」、日経「消費税減税は未来への責任放棄だ」、毎日「将来に禍根を残す浅慮だ」、産経「減税判断の妥当性どこに／財源確保の具体策が必要だ」、８月５日付本紙「消費のギアチェンジ見たい」――。

【新聞】スパイ問題で意図的な「特オチ」の朝日による「情報操作」にご用心を

2026年8月11日 06時33分

新聞用語に「特落ち」というのがある。ある一つの新聞が、他の新聞が報じている大きなニュースについて報じなかった（報じられなかった）状態を指す言葉で「特オチ」とも表記される。

【テレビ】「やまゆり事件」で障害者差別に向き合うも宗教に触れない「クロ現」

2026年8月6日 06時53分

障害者支援は過去10年で、どれほど改善したのだろうか。知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で、凄惨（せいさん）な事件が起きたのは２０１６年７月26日だった。

【海外】「スカイネット」想起させるＡＩ暴走で課題突き付ける欧米メディア

2026年8月5日 06時27分

映画「ターミネーター２」で、人類を滅亡へ導く人工知能（ＡＩ）「スカイネット」が核戦争を引き起こした「審判の日」。長年、ＳＦ映画の象徴的な設定にすぎなかったこの言葉が、いま欧米メディアで現実味を帯びて語られ始めている。

【新聞】改正皇室典範や国旗損壊処罰法成立で「国家悪論」に覆われる左派紙

2026年8月4日 06時21分

それにしても不可解だ。国会で一部野党を除くほぼ９割の賛成で成立した改正皇室典範に新聞（産経を除く）はこぞって反対。国旗損壊処罰法では愛国心否定論もあった。

【新聞】産経「呑まれるアジア」で鉱物巡る争奪戦描くも安保への言及不十分

2026年7月30日 06時54分

産経が19日から５回連載で、中央アジアにおける中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の現場をリポートした。

【海外】教皇レオ14世の「米建国２５０年記念書簡」報じたバチカンニュース

2026年7月29日 06時30分

「われわれは５０００年の歴史を誇る。あなたがたイスラエルは３５００年の歴史を持っている。それに比べると米国は２００年余りの歴史しかない」

【週刊誌】ドラマ制作で「泥沼トラブル」起こしたフジの内部事情を報じた現代

2026年7月28日 06時38分

「副首都」創設法が自民・日本維新の会の与党とチームみらい、無所属の賛成で参院で可決、成立した。東京一極集中、南海トラフ地震等の将来の災害などへの対応として、首都機能を分散、移転しておくことは極めて重要だが、では副首都としてどこが手を挙げるかというと、名古屋、大阪、福岡など、災害リスクの高い所ばかりだ。本当に東京が機能不全に陥った時にバックアップできるのか、次の大きな議論が待ち構えている。

改正皇室典範が成立　「赤旗」は女系容認で皇室廃止を狙う　【政党メディアウォッチ】

2026年7月24日 18時30分

　改正皇室典範が17日に成立した。皇族数の確保に向け、旧宮家の男系男子が養子として皇室に入り、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することが可能になる。初代神武天皇以来の皇位の男系継承を維持する内容で成立は喜ばしい。

改正廃棄物処理法　ヤードが不法就労の温床に　【政党メディアウォッチ】

2026年7月24日 18時30分

　自民党機関紙「自由民主」は７月14日号５面で、６月12日に成立し、同19日に公布された改正廃棄物処理法を扱っている。「不法就労助長ヤード　厳正対処へ」との見出しで、記事には「同法では、スクラップヤードの規制強化を行い、金属やプラスチック等の再生や保管を行う事業に関して許可制の導入や、再生方法等の基準違反時には罰則（ばっそく）が適用されることを盛り込みました」と書かれている。

【経済誌】「循環資源」について経済安保の観点から分析するエコノミストなど

2026年7月23日 07時06分

昨年11月、就任間もない高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事を巡る「存立危機事態」について「わが国の同盟国の艦船が武力攻撃を受けた場合を指す」と答弁したことに中国が過剰に反応し、以来、さまざまな形で対日圧力を強めている。

【新聞】改正皇室典範成立で男系否定のオールドメディアは「令和の道鏡」か

2026年7月21日 06時42分

改正皇室典範が参議院で可決、成立した。衆院（定員４６５）では起立採決でほぼ全員賛成（約97％、反対棄権10人強）。参院（定員２４８）は押しボタン式で賛成１８４、反対57で、賛成は74％だ。立法府（衆参両院７１３人）全体では賛成がほぼ９割に達したから、「総意」と言って間違いない。

キリスト教の左傾化　「弱者」偶像化する病理　ドグマで信仰と政治闘争結ぶ　【論壇時評】

2026年7月17日 09時07分

　日本のキリスト教は「反日左翼だ」という声をよく耳にするようになった。キリスト教系高校の女子生徒ら２人が亡くなった沖縄県辺野古沖での「抗議船」転覆事故を受け、キリスト教徒が左翼の政治闘争に加担していることが表面化したからだ。

【新聞】チベット焼身抗議、腑に落ちる産経桑原氏「モンテーニュとの対話」

2026年7月16日 08時23分

新聞を読む楽しみは人それぞれだろうが筆者の場合、時事ニュースよりもコラムを特上とする。ニュースは活字媒体よりテレビやネット情報の方が早く、トピックスを拾うには適しているが、深読みには適していない。

【海外】バチカンによる「聖ピオ十世会」破門を深刻に報じる欧米メディア

2026年7月15日 07時04分

「聖ピオ十世会」（ＳＳＰＸ）の「破門問題」といっても、ピンとこない読者は少なくないはずだ。

【新聞】共産主義になびいて男系での皇位継承を「男尊女卑」と侮辱する朝日

2026年7月14日 06時58分

皇室典範改正案が先週、衆院で圧倒的多数の賛成で可決され、今国会での成立が確実となった。衆院本会議は起立採決（賛成者の起立）だったので賛否の数は不明だが、中継されたテレビ画面では全員が起立していたように見えた。

【新聞】物価上昇リスクで政府に日銀利上げ路線支持を強く訴えた日経社説

2026年7月9日 07時58分

２日付日経「成長持続へ物価高と円安への警戒強めよ」、５日付読売「物価上昇リスクに警戒が要る」、６日付本紙「コスト高の広がりに要注意」――。

【新聞】「立法府の総意」掲げて皇室典範改正案に反対するオールドメディア

2026年7月7日 06時41分

かつて「熟議」という名の「決められない政治」があった。何か事を前に進めようとすると「熟議」を持ち出し、足を引っ張る。オールドメディアが盛んに「熟議」を唱えたが、皇室典範改正を巡っては「総意」にその役を担わせているようだ。

【海外】人権外交と移民問題のはざまで揺れ動くＥＵを伝える欧州メディア

2026年7月1日 11時38分

２０２１年８月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、欧米メディアは一斉に女性の権利や民主主義の後退に懸念を表明した。

【新聞】国旗損壊罪法案に反対する左派紙の「無罪論」は恐るべき「暴力肯定」

2026年6月30日 14時22分

日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が先週、衆院内閣委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなった。

有人国境離島法改正へ　特定離島に６島を追加　領海・ＥＥＺ保全に寄与　【政党メディアウォッチ】

2026年6月26日 19時13分

自民党機関紙「自由民主」６月23日号は５面で「領海と排他的経済水域のさらなる保全を」との見出しで有人国境離島法（有人離島保全特別措置法）の改正案について報じている。

議論深まらぬ党首討論　各党の持ち時間が細分化　多党化に応じたルールを　【政党メディアウォッチ】

2026年6月26日 18時06分

高市早苗首相（自民党総裁）と野党６党首による今国会初の党首討論が５月20日に行われた。もっとも、討論時間は45分。各党の持ち時間は細分化され、議論が深まったとは言えない。党首同士の論戦が迫力不足であることは残念だ。

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