インタビュー

【持論時論】自分史専門出版―グッドタイム出版発行人 武津 文雄氏に聞く

人生の荒波にもまれ、両親から切り離された施設育ちの武津文雄氏(グッドタイム出版発行人)は、人一倍家族に対する憧憬が強い。基本的に活字畑の仕事を転々とするが、最後に見定めた仕事は、家族や後孫に残すことを目的とした自分史専門出版会社の立ち上げだった。

【持論時論】少子高齢化時代の社会保障〈下〉―平成国際大学名誉教授 佐藤 晴彦氏に聞く

英国が始めた社会保障制度は画期的だったが、税で資金を手当てしようとしたため限界があった。その限界をドイツは保険制度でカバーすることでクリアした。平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏は、少子高齢化時代を迎えたわが国では、効率的運用を可能にする家族省創設が求められると主張する。

【持論時論】少子高齢化時代の社会保障(上)―平成国際大学名誉教授 佐藤 晴彦氏に聞く

わが国の社会保障は、高齢化社会に伴う福祉や医療に多大な税金が使われ、一方で少子化に伴う現役世代の減少という財源確保が担保できない桎梏(しっこく)状況が続く。「少子高齢化時代の社会保障」をテーマに参考になる海外の取り組みを平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。(聞き手=池永達夫)

日本人の伝統的死生観と神道―NPO法人「にっぽん文明研究所」代表、神道神祇本廰廰長 奈良 泰秀氏に聞く

日本人にとって宗教とは何かが問われている。日本の宗教の本質が先祖崇拝にあることは、戦国時代に来日した宣教師たちの記録からも明らかで、その信仰が日本社会の縁を維持する力となってきた。しかし戦後、社会の世俗化、個人化に伴い、人間関係という縁が希薄になりつつある。その回復への手立てを、神道家でNPO法人「にっぽん文明研究所」代表の奈良泰秀さんに聞いた。

【連載】台湾海峡は今 有事は起こるか〈10〉台湾国防安全研究院副研究員 王尊彦氏に聞く(上)

台湾有事の可能性や必要な備えなどについて、台湾の専門家に聞いた。

NATOのアジア拡大を 台湾有事へ米国介入は明確 元国務省中国政策首席顧問 マイルズ・ユー氏

米国では、覇権主義的な動きを強める中国が安全保障上の最大の脅威だとして、超党派での対応が進められている。トランプ前政権時代に米外交の対中シフトに取り組んだ元国務省中国政策首席顧問のマイルズ・ユー(中国名・余茂春)氏に、米国の対中政策やアジアの安全保障などについて聞いた。

令和5年の政治を語る

もし岸田文雄が「歴史法廷」に立たされGUILTY (有罪)or NOT GUILTY(無罪)とただされたら躊躇(ちゅうちょ)なくNOT GUILTYに与(くみ)する。

令和5年の政治を語る

昨年、ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢が激変した。ウクライナの次は台湾海峡との見通しも出て、日本も大きく影響を受けることになれば、防衛費を増やさなければならない。ウクライナで米国は核兵器を持つ国とは戦争しないことがはっきりした。日本独自に防衛力を高めないと、日本の安全は守れない。そこで攻撃(反撃)能力の議論がクローズアップされた。

【新春特別インタビュー】日台韓連携で中国に対抗を 「第二のウクライナ化」拒否 元台湾副総統 呂秀蓮氏

強大化する中国が台湾に軍事侵攻する懸念が高まっている。万一、中台間で戦争が起きれば、わが国にも甚大な影響が及ぶため、一段と重要性を増しているのが日本と台湾の連携強化だ。そこで世界日報は、台湾で女性初の副総統を務めた呂秀蓮氏(78)に単独インタビューを行い、台湾海峡や太平洋地域の平和と安定に向けたビジョンを聞いた。

【持論時論】神道の自然観―秩父神社宮司・京都大学名誉教授 園田 稔氏に聞く

温暖化など地球規模の気候変動が大きな問題になっている今、自然環境保護の思想として日本古来の神道の自然観が注目されている。宗教学の視点から神道を研究する一方、世界に向けて神道文化を発信している秩父神社の園田稔宮司に、人と自然との関わりについて聞いた。

原因は独裁、市民ら認識 中国「白紙デモ」の背景 在米中国民主化活動家 楊建利氏に聞く

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、1989年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

「澎湖諸島有事は日本有事」 東アジア全体の戦略的要衝 次期台湾澎湖県長 陳光復氏単独インタビュー

台湾の離島・澎湖諸島は、台湾本島と中国大陸の間に位置する戦略的要衝だ。先月26日の台湾統一地方選で澎湖諸島を管轄する澎湖県長(知事に相当)に民進党候補として当選した陳光復氏(67)が世界日報の単独インタビューに応じた。陳氏は澎湖諸島が中国から台湾を守る「防衛の第一線」であると強調するとともに、同諸島が中国に侵攻されれば日本の海上交通路も脅かされることから、「澎湖有事は日本有事」だと主張した。一問一答は以下の通り。

権力一元化で安定危うく 中国の習一強体制(上) アジア太平洋交流学会会長 澁谷 司氏に聞く

5年に1度開催される中国共産党大会が10月下旬閉幕し、今後5年間の新体制が決まった。異例の3期続投を果たした習近平国家主席は「習一強体制」構築に成功したかに見える。だが「硬い木は折れ、柳に雪折れなし」との言葉通り、強権は時にもろさを露呈させる。中国は今後、どこに向かうのかアジア太平洋交流学会会長の澁谷司氏に聞いた。今回と次週の2回にわたって掲載する。

【持論時論】神道が生んだ日本人の“清潔” 生田神社名誉宮司 加藤 隆久氏に聞く

新型コロナ感染症で改めて私たちの生活空間には汚れが満ちており、清浄さを保つことが健康にとって大事だと思われるようになった。清潔を重んじる日本人の衛生観は、古来、民族宗教である神道に典型的に現れている。それが神社神道の祓(はらえ)と禊(みそぎ)で、それぞれの意味を日本文化にも詳しい生田神社(神戸市)の加藤隆久名誉宮司に聞いた。

【インタビュー】安倍元首相銅像を建立 台湾・高雄 日台の友好貢献に謝意 紅毛港保安堂・張吉雄氏

台湾南部の高雄市にある廟(びょう)(寺社に相当)「紅毛港保安堂」に9月24日、日台友好に尽力した安倍晋三元首相の功績をたたえ、等身大の銅像が建てられた。廟の責任者、張吉雄氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、安倍氏が生前「台湾有事は日本有事」と強調するなど、安全保障面を含め日台友好に寄与したことを高く評価した。

【インタビュー】中国で加速する「民族浄化」住人の8割が漢民族、文化も抹殺 「世界南モンゴル会議」 ショブチョード・テムチルト会長

中国当局が進める少数民族の同化政策により、「民族浄化」が加速している。このほど亡命先のドイツから来日した内モンゴル自治区(南モンゴル)における自決権確立を目指す国際連帯組織「世界南モンゴル会議(南モンゴルクリルタイ)」のショブチョード・テムチルト会長は、本紙のインタビューに「われわれは存亡の危機にある」と窮状を訴えた。

【宗教と政治】日本宗教界の危機 公明党は国のため役割果たせ 杉原誠四郎氏

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる政界の動きについて、日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から語ってもらった。

【宗教と政治】河野検討会の不公正 全国弁連の主張にお墨付き 杉原誠四郎氏

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求に向けた質問権の行使や、被害救済法案に対する与野党の議論が進んでいる。日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から現在の政界の動向について語ってもらった。

バルカン安定に欧州との統合不可欠 オーストリアのファスラベント元国防相に聞く

オーストリアのファスラベント元国防相は11日、ウィーンで開催された西バルカン諸国と欧州統合問題に関する国際会議に参加した際、本紙とのインタビューに応じた。

コミュニティー・スクールの課題―元山口県岩国市議会議員 前野 弘明氏に聞く

地域との関係をつくりながら子供たちを健やかに育てようというコミュニティー・スクール制度は、平成17年に文科省が旗振り役を果たしスタートした。だが、山口県岩国市ではその前から地域の人々が子供教育をサポートする態勢を構築していた。その旗振り役の一人であった元岩国市議会議員の前野弘明氏に、その経緯と課題を聞いた。

注目記事

Google Translate »