インタビュー

放課後の部活動減少の中で

公立学校の放課後に行われている部活動の数が少子化によって減少傾向にある。北海道内の中学・高校において合計で平成29年度(3555部)から令和2年度(3125部)の4年間で430部、約12%減少している。今後、部活動の有効性を持続させるにはいかなる処方箋が必要なのか、長年、公立高校で教鞭(きょうべん)を執り現在、北海学園大学教職課程非常勤講師の山下薫氏に聞いた。

「現代の奴隷農場」に囚われる米国の黒人社会

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された(方丈社刊)。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

沖縄から改憲議論盛り上げよ 元自民党沖縄県連会長 西田健次郎氏

1963年、米国民政府(USCAR)が運営する琉球大学に入学した。私と同世代は27年にわたる異民族の軍事占領に喘(あえ)いでいた。

助け合い精神の継承を 琉球大学名誉教授・平良一彦氏

高校卒業後、長崎大学で学び、復帰の時は同大学に在籍していた。本土の大学に行ったのは、日本人として自由に日の丸を振りたいという思いがあり、早く本土に復帰したいという思いを強く持っていたからだ。

疑問符つく反基地の平和教育 元教員・上原義雄氏

戦後は、「1食抜きでもいい、裸足(はだし)になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。

格差是正から優位性発揮へ 元沖縄県副知事・牧野浩隆氏

1964年に琉球銀行に入行したが、復帰当時は通貨交換の窓口で働いていた。沖縄の復帰前の法定通貨は米ドル。集まったドルを束ねて日本銀行に渡す時には寂しさはあった。

反対運動乗り越え 県民が理解 沖縄県隊友会初代会長・石嶺邦夫氏

子供の頃の夢は陸軍将校になることだった。中学教員として働いていた当時、旧軍出身の学校指導主事と懇意になったが、この人物が素晴らしい人格の持ち主で、自衛隊に入ったきっかけになった。「一緒に(自衛隊に)行くか」と背中を押してくれて、昭和32年に鹿児島の陸上自衛隊に入隊した。

自信つけさせてもらった 元沖縄県知事  仲井眞 弘多氏

1972年5月15日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。50年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去50年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

健康長寿都市目指して―長野県佐久市市長 柳田清二氏に聞く

人口10万人弱の佐久市は長野県の中で4番目に大きい市である。市は、豊かな自然環境、充実した医療施設、新幹線佐久平駅周辺の開発を活用しながら、さらに魅力あるまちづくりに邁進(まいしん)している。柳田清二・佐久市長に聞いた

危機対応で重要な政策論 【ウクライナ危機 識者に聞く】

日本人が危機慣れしていないことを痛感している。危機対応の精神力、あるいは危機対応の際の思考方法がないとの印象を強くした。危機とは何か、危機を防ぐための準備は何か、危機がそれでも起こった時の対応姿勢とは何かについて、根本的に考えを整理しておく。さらに、具体的に起こり得る危機のパターンを洗い直し、いろいろなシナリオ、オプションを平時から念頭に置いておく作業があまりなされていない。

共に勝利なき戦争 長期化も 【ウクライナ危機 識者に聞く】

現在、東部地域で一つのヤマ、天王山的な戦闘が起こっている。この戦闘の行方が早期に見えてきた場合には、かなり大きな事情変更になる。今回の侵略戦争について、おおむね軍事専門家はウクライナの敗北不可避と言い、歴史家はロシアの敗北不可避だと言っている。私は両方とも正しいと思っている。

国連の戦争抑止“首の皮一枚”に 【ウクライナ危機 識者に聞く】

ここまであからさまに主権国家が別の主権国家に侵略行為を行う国際法違反が行われたことは極めてまれだ。1945年に国際連合憲章体制ができてから戦争がなくなったことはないが、ほとんどの戦争は主権国家同士の戦争ではない。

説話文学に見る日本人の信仰―市谷亀岡八幡宮司 梶謙治氏に聞く

ウクライナ戦争で再認識させられのは、人類はまだ宗教・思想の対立を克服していないこと。日本の歴史を振り返ると、基層信仰である神道の上に普遍的な唱導宗教である仏教を受容したが、不思議に長い期間にわたる厳しい対立は起きず、神仏習合という世界的にも珍しい信仰を形成してきた。その歴史と意味について、説話文学に詳しい市谷亀岡八幡の梶謙治宮司に聞いた。

「家庭応援条例」の狙い―岡山県議会議員 福島恭子さんに聞く

岡山県議会は2月定例議会で、保護者が家庭教育を安心して行えるよう、社会全体で支えることを定めた「家庭教育応援条例」を可決した(4月1日施行)。同様の条例を制定したのは10県目。提案した自民党県議団で、素案の作成から成立まで中心的に関わってきた福島恭子議員に、条例の狙いなどについて聞いた。

助け合いでつくる防災像 消防は災害時の砦、求められるスピードと判断力

大規模な災害が国内外で続いており、防災意識が高まっている。元消防官で現在、災害危機管理アドバイザーとして活動している加藤孝一さんは、自身の体験をまとめた「災害エッセイ ある消防官の見聞録」(近代消防社)を出版。災害現場でのリアルな体験談に込められたメッセージについて話を聞いた。

露、欧米とも誤算が招いた侵攻 【ウクライナ危機 識者に聞く】

プーチン大統領なりの計算があったと思う。つまり、「米国は現在、中国との戦いに資源を集中したいはずだ。今なら米国は二正面対立を避けるため、ロシアに妥協するはずだ」と考えたのだろう。

露で粛清恐れクーデター画策も 【ウクライナ危機 識者に聞く】

戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元CEOデリパスカ氏、ロシア石油2位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア4位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、2020年にロシア1位の富豪だったポターニン氏(インターロスグループ会長)などだ。

仲介で国際的優位狙う中国 【ウクライナ危機 識者に聞く】

中露は互いに国益上譲れないウクライナの位置付けをめぐり、対米戦略上「中露蜜月」イメージを壊さない範囲で、水面下での静かな攻防を繰り返してきた。

露、“親中”政権の排除も 【ウクライナ危機 識者に聞く】

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を語る上で、中国・ウクライナ関係はぜひ押さえておく必要がある。プーチン氏には北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではなく、中国の習近平政権と親しいウクライナ政権は排除するという隠された目論(もくろ)みがある。

奈良の花歩き 万葉の花研究家 片岡 寧豊さんに聞く

桜前線が日本列島を北上し始めると奈良に行きたくなる。歴史的な寺社の風景に、時代を超えて変わらない花々が彩りを添えるからだ。万葉の時代から、日本人は秘めた思いを花に託し、歌を詠んできた。春が深まりゆく4月から5月、奈良の万葉花歩きの楽しみを、奈良市在住の片岡寧豊(ねいほう)さんに聞いた。

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