社説の最新記事

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【社説】処理水放出1年 中国「禁輸」撤廃に全力を

東京電力福島第1原発で処理水の海洋放出が始まって1年がたった。放出を機に風評による買い控えなどが起きることへ懸念の声が上がっていたが、日本国内では「食べて応援」する動きも広がるなど目立った反発は見られなかった。

【社説】日印2プラス2 インドを西側に繋ぎ留めよ

日本とインドの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が開かれた。宇宙・サイバー分野での連携や共同訓練の拡大など安全保障分野の関係を強化することを確認し、艦艇搭載用の通信アンテナの日本からインドへの輸出も協議した。また、2008年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」を改定する方針で一致した。

【社説】ロシア領制圧 ウクライナと相互撤退実現を

ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に越境攻撃を行い、約100の集落を制圧した。ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、初めてウクライナがロシア領内に軍を進めたことにより、紛争地域が拡大していく恐れがある。両国は交渉のテーブルに着き、互いの領内に侵攻した軍を撤退させるべきである。

【社説】中間貯蔵施設 原発の安定稼働に欠かせない

青森県とむつ市が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要な安全協定を施設の運営事業者と締結した。全国の原発では保管する使用済み燃料が貯蔵容量の8割に上っており、再利用に向けて「核燃料サイクル」確立への道筋をつける必要がある。

【社説】タイ政治 懸念される政策の一貫性

タイの政局が目まぐるしく動いている。憲法裁判所は今月、下院最大勢力の野党・前進党に解党命令を出すとともに、元幹部らに公民権停止処分を下した。さらに、与党・貢献党のセター首相の解任を命じた。

【社説】4~6月期GDP 経済の好循環実現へあと一歩

個人消費と設備投資が回復し、内需が成長を牽引(けんいん)。高水準の賃上げもあり、経済の好循環実現にあと一歩――。内閣府が発表した2024年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が示す日本経済の現状である。

【社説】統一ドクトリン 「自由拡張」強調も乏しい手段

韓国の尹錫悦大統領は、日本統治からの解放日に当たる「光復節」の政府記念行事で「統一ドクトリン」を発表した。2022年の光復節で発表した「大胆な構想」が、核・ミサイル開発中止と非核化を前提とした経済協力を北朝鮮政府に提示したのに対し、今回は自由を前面に出し、政府でなく住民を統一の対象として「自由の拡張」を推進するものとなっている。

【社説】岸田首相退陣へ 総裁選機に政治不信払拭を

岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。2021年10月の内閣発足から3年弱での退陣となる。

【社説】終戦の日 平和担保する抑止力と意思

きょうは終戦の日。先の大戦で犠牲となった300万同胞の御霊(みたま)の安からんことを祈り、その犠牲の上に築かれた戦後の平和の尊さを思い、これを末永く保つ決意を新たにしたい。

【社説】長崎平和式典 イスラエル不招待は国際問題

長崎原爆の日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった鈴木史朗市長の決定が国際問題化し、先進7カ国(G7)のうち、わが国以外の米英仏独伊カナダの駐日大使が式典への参加をボイコットした。

【社説】パリ五輪閉幕 新時代も選手本位を基本に

17日間の熱戦を終えパリ五輪が閉幕した。心配されたテロ事件もなく成功裏に終わったことを喜びたい。何より、「平和の祭典」に相応(ふさわ)しい、素晴らしいパフォーマンスを見せてくれた選手たちの健闘を称(たた)えたい。

【社説】東京女子医大 私物化が招いた機能不全

同窓会組織を巡る不正支出疑惑などの問題を受け、東京女子医大の理事会が岩本絹子理事長の解任を可決した。「一強体制」を敷いて大学を私物化した岩本氏に、理事長の資格がないことは明らかだ。解任は当然の措置である。

【社説】巨大地震注意 安全確保へ備えを万全に

宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測した地震の発生を受け、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表した。南海トラフ沿いで大規模地震が起きる可能性が平常時より高まっているとして「巨大地震注意」を呼び掛けるものだ。大地震や津波が生じた際に安全を確保できるよう、日頃からの備えを万全にしたい。

【社説】トヨタ認証不正 安全最優先の意識徹底を

自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験を巡って大手メーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省がトヨタ自動車に再発防止を求める是正命令を出した。立ち入り検査の結果、これまで公表されていた7車種以外に新たに7車種で不正が発見された。自動車メーカーとして最も重視すべき安全性に関わる問題であり、トヨタは重く受け止めなければならない。

【社説】五輪開会式演出 宗教を信仰する人々に配慮を

パリ五輪開会式で、イエス・キリストと使徒たちを描いたレオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐(ばんさん)」を侮辱するような演出があったことについて、ローマ教皇庁は声明を発表し、「世界が集う名誉あるイベントで、信仰を嘲笑するような表現があってはならない」と訴えた。

【社説】人口減少 少子化加速に強い危機感を

総務省公表の住民基本台帳に基づく2024年1月1日現在の日本人の総人口は、前年比86万1237人(0・70%)減の1億2156万1801人で、減少幅は過去最大となった。

【社説】原爆の日 悲惨さと核抑止の意義伝えよ

例年に比して暑さが増す今年の夏、また広島と長崎に原子爆弾が投下された8月6日、9日を迎える。原子爆弾で一瞬にして命を奪われた広島の10万人余と長崎の7万人余の犠牲と現在も後遺症に苦しむ被爆者の身上に思いを馳(は)せるとともに、核兵器の恐ろしさをいま一度思い起こす日としたい。

【社説】全国学力テスト 一喜一憂せず読解力の向上を

文部科学省は、4月に行われた2024年度の全国学力・学習状況調査(学力テスト)の結果を公表した。国公私立の小学6年生約96万人と中学3年生約90万人を対象に実施した。

【社説】日米2プラス2 核共有含む抑止力の向上を

日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力向上につなげたい。

【社説】日銀追加利上げ/円安・物価高対応を評価する

日銀が政策金利である短期金利の誘導目標を0・25%程度に引き上げた。 利上げは、3月のマイナス金利政策の解除に続いて今年2回目である。同時に決めた国債買い入れ額の段階的縮小と併せ、金融政策の正常化が一段と進むことになる。

【社説】ASEAN会議 米国などと連携し関与深めよ

ラオスの首都ビエンチャンで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれた。南シナ海では中国の覇権主義的な行動が特に目立つ。日本は米国などと連携し、東南アジアへの関与を深めていくべきだ。

【社説】年金財政検証 将来世代の不安なくす制度を

厚生労働省が今月公表した公的年金の財政検証結果によると、約30年後に年金水準は現在より2割弱目減りする見通しとなった。年金は老後の重要な収入源だ。将来世代の不安を払拭するためにも、年金制度を持続可能なものにする必要がある。

【社説】佐渡島の金山/歴史と価値に認識深めたい

新潟県佐渡市の「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産への登録が決まった。登録に慎重な姿勢を示していた韓国が同意し、全会一致で決まった。これを機に佐渡金山の歴史とその世界的な価値への認識を深め、内外への発信を強化したい。

【社説】食料安全保障 農業の生産基盤強化が不可欠

食料・農業・農村基本法が5月に改正されたほか、不測の事態の際に食料供給を途絶えさせないための食料供給困難事態対策法が6月に制定されるなど、食料安全保障の強化に向けた取り組みが進んでいる。こうした取り組みが効果を挙げるには、若い就農者を増やすなど農業の生産基盤を強化することが不可欠だ。

【社説】日台海保訓練 同志国との信頼深めたい

海上保安庁と台湾海巡署(海保に相当)が、千葉県・房総半島南方の海上で合同訓練を行った。中国を念頭に置いた訓練を通じ、協力と信頼を深めたい。

【社説】パリ五輪開幕 平和の祭典の成功を祈る

パリ五輪は開会式(日本時間27日未明)を前に、サッカーなどの競技が始まった。ウクライナ、パレスチナで戦闘が続く中での開催となったが、世界200余りの国と地域から約1万人の選手が参加する。花の都で100年ぶりとなる平和の祭典の成功を祈りたい。

【社説】バイデン氏撤退 遺恨を残さぬ米大統領選挙に

バイデン米大統領が大統領選挙まで3カ月余りに迫ったところで選挙戦から撤退し、後継候補にハリス副大統領を指名した。来月の民主党大会で正式に決まるが、既にハリス氏を支持する代議員の数が候補者指名に必要な数を上回っており、大統領選は共和党候補のトランプ前大統領とハリス氏との争いになるとほぼ確定した。

【社説】防衛白書 組織の抱える問題も記述を

防衛省は2024年版の防衛白書を公表した。今年は自衛隊が発足70年を迎えるとともに、今回の白書が刊行50回目の節目に当たることから、巻頭の特集で「自衛隊発足70年の歩み」と題し、戦後の防衛政策や防衛力整備の軌跡を回顧している。

【社説】中国3中総会 言葉は躍る、されど進まず

日間にわたった中国共産党の第20期中央委員会第3回総会(3中総会)の会議内容は「言葉は躍る、されど進まず」といったところか。

【社説】島サミット 支援・協力のさらなる強化を

日本と18の太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」が開かれ、首脳宣言と共同行動計画が採択された。中国を念頭に、力による現状変更に強く反対することを宣言に明記するなど一定の成果を挙げたが、さらなる関係強化が望まれる

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