社説

【社説】北京五輪と薬物 納得できぬ参加継続容認

 北京冬季五輪に参加しているフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ選手(ロシア・オリンピック委員会=ROC)がドーピング違反による暫定資格停止処分を解除された問題で、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が参加継続を認めたことが大きな波紋を呼んでいる。

【社説】インド太平洋戦略 米国は中国の変革目指すべし

 バイデン米政権が「インド太平洋戦略」を公表した。中国の脅威が高まりつつあるインド太平洋地域に積極的に関与していく姿勢を鮮明にし、この地域での米主導権維持を目指す対中長期戦略だ。

【社説】藤井最年少五冠 19歳の計り知れない強さ

 恐るべき強さである。将棋の藤井聡太四冠(竜王、王位、叡王、棋聖)が、渡辺明王将(名人、棋王を合わせ三冠)に挑戦した第71期王将戦7番勝負で4連勝してタイトルを奪取した。

【社説】中露連携強化 身勝手な両国に強い対応を

権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

【社説】北京五輪 チャレンジ精神を称えたい

 北京冬季五輪はきょうで10日目。日本勢はこれまでのところ金メダル二つを含む10個のメダルを獲得している。後半戦の活躍にも期待したい。

【社説】中露連携強化 身勝手な両国に強い対応を

 権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

【社説】建国記念の日 皇位継承へ先人たちの苦心

 きょうは建国記念の日。初代神武天皇が橿原宮で即位したとされる日である。以来、わが国は権力者や政体が変わっても、皇室を中心として国家を維持し文化を継承してきた。

【社説】福島産禁輸解除 台湾のTPP加盟を支援せよ

 台湾は、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故後の放射能汚染のリスクを理由にした福島県など5県産の食品輸入停止措置を解除することを発表した。台湾は環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請している。わが国との貿易障害を取り除く姿勢を歓迎し、自由貿易を担う主要な一員としてTPPに迎え入れたい。

【社説】ウクライナ 「フィンランド化」には反対だ

 ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が、ウクライナ問題をめぐってモスクワで会談した。

【社説】尖閣防衛 中国海警局の装備増強を懸念

 中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから1年が経過した。

【社説】北方領土の日 4島一括返還に強い決意示せ

 42回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

【社説】こども基本法案 コミッショナーは左翼思想

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

【社説】ミャンマー軍政1年 正常化ロードマップの作成を

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから1日で丸1年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、1年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢(すうせい)にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

【社説】北京五輪開幕人権 弾圧黙認の大会にするな

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。

【社説】元首相声明 復興妨げかねない軽率な言動

小泉純一郎氏ら5人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

【社説】対中人権決議 曖昧な表現では意味がない

 衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

【社説】北朝鮮と中東 米国は脅威の高まりに対処を

台湾とウクライナの情勢が緊迫化する中、北朝鮮や中東地域でも米国の関与と影響力の低下が原因で緊張が高まっている。

【社説】佐渡金山推薦 冷静な議論と情報発信を

 岸田文雄首相は「佐渡島の金山」(新潟県)を世界文化遺産の候補として推薦すると表明した。韓国の反発を受け外務省主導で見送りに傾いていたが、首相が決断した。

【社説】23区転出超過 地方への流れ強く後押しを

 東京一極集中に変化の兆しが起きている。総務省が公表した2021年の人口移動報告によると、東京23区で14年以降初めて転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及によるものとみられるが、一時的なものに終わらせてはならない。

【社説】ウクライナ情勢 ロシアの主権侵害を許すな

 バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。この中でバイデン氏は、ロシアによる侵攻が2月に行われる「可能性が高い」と伝えたという。

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