社説

【社説】こどもの日 スマホ置いて自然に触れよう

きょうは「こどもの日」。3年ぶりで行動規制なしの大型連休中でもあり、各地の行楽地が賑(にぎ)わっている。今改めて、平和な日本で家族そろって休日を過ごせる幸せをかみしめている家庭が多いのではないか。

【社説】ネットの自由宣言 「デジタル権威主義」を許すな

バイデン米政権は、自由で開かれたネット空間の推進を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのニュース検閲や一部サイトの遮断、国内外での偽情報の拡散が発表の背景にある。

【社説】憲法記念日 平和の危機に対処する規定を

憲法記念日を迎えた。日本国憲法が施行された75年前、占領下にあって国旗が皇居、国会、最高裁判所、首相官邸に掲揚され、戦後の新時代が始まった。その後わが国は国際復帰を果たし、大きく発展を遂げたが、憲法の条文は独立国として平和の危機に対処できるかなお問題を残している。

【社説】知床観光船事故 再発防止へ安全管理強化を

北海道・知床半島沖で発生した観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の遭難事故をめぐっては、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理の実態が次々と明らかになっている。観光船には乗客乗員26人が乗船しており、既に半数以上の死亡が確認されている。全ての交通機関は安全を最優先し、悲惨な事故の再発を防止しなければならない。

【社説】物価対策 日銀は大規模緩和の修正を

政府は6・2兆円の国費を使う物価高騰への総合緊急対策を決定した。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で石油や原材料価格の高騰が続き、ガソリンをはじめ生活必需品の値上げが相次いでいるからだ。

【社説】日独首脳会談 対中露めぐる連携を強化せよ

岸田文雄首相がドイツのショルツ首相と首脳会談を行った。会談ではロシアのウクライナ侵略に関し、国際社会の毅然(きぜん)とした対応が重要との認識で一致。また、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現への緊密な協力を確認した。欧州の主要国であるドイツと対中露をめぐる連携を強化すべきだ。

【社説】昭和の日 激動の歴史から何を学ぶか

きょうは「昭和の日」。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)が続く中、世界と日本はロシアによるウクライナ侵略という危機に直面している。激動の昭和を、いま起きている世界史的な危機と国難に重ね合わせて振り返る必要がある。

尹氏代表団 日韓関係改善は喫緊の課題

岸田文雄首相が、韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と会談した。国際秩序を脅かす中国やロシア、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などの挑発を強める北朝鮮に対応する上で、冷え込んだ日韓関係の改善は喫緊の課題だ。

【社説】大型連休 感染対策しながら楽しもう

今週末から大型連休に入る。新型コロナウイルスの感染拡大で行動の自粛を余儀なくされた昨年や一昨年と違い、今年は3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のない大型連休となる。感染予防対策をしっかり行いながら、連休を楽しんでほしい。

マクロン氏再選 欧米と結束し対露圧力強化を

フランス大統領選の決選投票が行われ、現職で中道のエマニュエル・マクロン大統領が右派政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン候補を破って再選を果たした。ロシアによるウクライナ侵略が続く中、マクロン氏には欧米と結束してウクライナを支援し、経済制裁強化などでロシアへの圧力をかけていくことが求められる。

【社説】知床観光船事故 安全管理は十分だったか

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が浸水し、乗っていた26人が行方不明となった事故では多くの死者が出ている。海上保安庁や自衛隊、消防などは行方不明者の捜索・救助に全力を挙げなければならない。

【社説】旭川の中2凍死 遅過ぎたいじめへの対応

北海道旭川市で昨年3月に中学2年の女子生徒が凍死した問題で、市教育委員会の第三者委員会がいじめがあったと認定した。

【社説】反撃能力 急がれる国防政策の見直し

国家安全保障戦略の改定に向けた提言案が自民党の安全保障調査会で了承され、敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めることとし、また対象となる敵基地に司令部などの「指揮統制機能等」が含められた。

【社説】G20財務相会議 米英などの退席は当然の対応

20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで開かれた。G20メンバーのロシアがウクライナを侵略してから初めての閣僚級会合で、米国や英国、カナダなどは抗議の意思を示すため、ロシアの参加者が発言する場面で退席した。力による一方的な現状変更を強行しただけでなく、ウクライナで多くの民間人を虐殺したロシアのG20参加が認められないのは当然だ。

連合・自民 政策実現に是々非々の関係を

日本最大の労働組合の全国中央組織・連合の芳野友子会長が自民党の会合に出席するなど、労働界でこれまでの支持政党を超えた連携を模索する動きが広がっている。

中国「都市封鎖」 人権軽視の「ゼロコロナ」強行

新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、国民の人権を大きく圧迫し、経済活動にも影を落としている。厳格な感染対策を成功させ、共産党独裁体制の優位性を示そうという政治的な意図を隠そうともしない。国民の命や健康は二の次である。

香港行政長官選 馬脚現す「中国式民主主義」

5月8日予定の香港行政長官選で、香港政府ナンバー2の政務官だった武断派の李家超(りかちょう)氏の当選が確実視されている。

防衛費増額 国際情勢への対処に不可欠

防衛費の増額を求める声が、各方面から高まっている。自民党の安倍晋三元首相は安倍派の会合で、国内総生産(GDP)比2%を目標に、わが国の防衛費を引き上げるべきだとの認識を示した。  

処理水海洋放出 積極的な風評被害抑制策を

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が決まってから1年が経過した。政府と東電は貯蔵タンクが満杯となる来年春頃の放出を予定しているが、風評被害を懸念する漁業者の納得を得られていない。廃炉を進めかつ漁業を守るために、政府は風評抑制の積極的な行動を起こすべきである。

新電力採算悪化 安易な事業参入防ぐ制度を

ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰し、格安で電気を提供してきた新電力各社の採算が悪化している。帝国データバンクによると、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4%の31社が倒産や廃業、事業撤退に追い込まれた。電力小売り自由化により参入が相次いだ新電力各社は大きな岐路に立たされている。

注目記事

Google Translate »