社説 | 世界日報DIGITAL

【社説】終戦の日平和を担保するのは抑止力

2022年8月15日

きょうは終戦の日。先の大戦の終結から７７年が経過した。戦陣に倒れ、戦禍の犠牲となった３００万同胞の御霊の安らかならんことを祈りつつ、戦争と平和について考えたい。

【社説】日野自動車不正企業体質改善し再発防止を

2022年8月14日

日野自動車は排出ガスや燃費のデータ改竄（かいざん）をめぐって、不正行為が少なくとも２００３年から行われていたことを明らかにした。

【社説】大谷選手の偉業／弛まぬ挑戦に勇気もらう

2022年8月13日

米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、昨年のア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）獲得に続く偉業を成し遂げた。「野球の神様」と呼ばれるベーブ・ルース以来、１０４年ぶりとなる「２桁勝利、２桁本塁打」を達成した。

【社説】原発への砲火　露軍は惨事回避に向け返還を

2022年8月12日

ロシア軍がウクライナ南東部で占拠したザポロジエ原発で砲撃などの戦闘が続いていることから、大規模な原発事故災害が発生することに懸念が高まっている。ウクライナへの軍事侵攻後の露軍の原発施設への攻撃や占拠は、国際法違反であり許すことはできない。

【社説】岸田改造内閣　国難打破へ遅滞許されぬ

2022年8月11日

岸田文雄首相が内閣改造・党役員人事を行い、第２次岸田改造内閣が発足した。閣僚19人のうち14人を入れ替えて刷新イメージを出した一方、ベテランを起用することで安倍晋三元首相の死去により不安定になった政権を安定化させようとする思惑がにじみ出ている。

【社説】ＫＤＤＩ障害業界挙げて緊急時の対策を

2022年8月10日

総務省が７月上旬に大規模な通信障害を起こしたＫＤＤＩと子会社の沖縄セルラーに対し、金子恭之総務相名で行政指導した。この中で障害を「重大な事故」と認定し、再発防止策や障害時の周知方法改善などについて11月10日までに報告するよう求めた。消防や警察への緊急通報がつながりにくくなったことも大きな問題となった。国と通信各社は緊急時に他社の通信網に乗り入れる「ローミング」の導入など対策を急ぐべきだ。

【社説】安倍氏銃撃１カ月　真相究明から目を逸らすな

2022年8月9日

安倍晋三元首相が奈良市で選挙の街頭演説中に銃撃され、非業の死を遂げてから１カ月が経過した。国会での追悼演説もまだ行われず、容疑者が動機を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みと供述したことから、容疑者への同情論まで出てくる異常事態となっている。

【社説】処理水設備着工風評被害への対策強化を

2022年8月7日

東京電力が福島第１原発から出る処理水を海洋放出する設備の建設工事を始めた。ただ風評被害への懸念は根強く、設備が完成しても実際の放出に当たっては地元関係者の理解が必要になる。政府と東電には風評被害への対策強化が求められる。

【社説】原爆の日核脅威増大に抑止体制整備を

2022年8月6日

暑い夏の到来と共に、今年も広島と長崎に原爆の日が巡ってくる。１９４５年８月６日に広島、９日には長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして街は壊滅し、広島では１０万余、長崎では７万余の人々の命が奪われた。無辜（むこ）の非戦闘員を大量に殺戮（さつりく）し、傷つけた原爆投下は戦争犯罪であり、決して許されてはならない。

【社説】中国ミサイル　緊張高める挑発は許されぬ

2022年8月5日

中国軍が台湾を取り囲む海空域で軍事演習を開始し、台湾周辺海域に11発の弾道ミサイルを発射した。中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発しているが、緊張を高める挑発は許されない。

【社説】米下院議長訪台日本も一層の関係強化を

2022年8月4日

ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。米国と台湾の公的交流を認めない中国が重ねて警告を発する中、ペロシ氏は米下院議長として25年ぶりとなる台湾訪問を果たした。日本も台湾との関係を法的に裏付けるなど一層の連携強化を進めるべきだ。

【社説】テロ指導者殺害地域の安定化につなげよ

2022年8月3日

バイデン米大統領は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害したと発表した。この成果を地域の安定化につなげる必要がある。

【社説】経済版２プラス２　日米は国際秩序を主導せよ

2022年8月2日

日米両政府は、外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合をワシントンで開いた。覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に「ルールに基づく国際経済秩序」づくりを主導すると確認。デジタル社会に不可欠な次世代半導体の量産へ共同開発を進め、サプライチェーン（供給網）強化を目指すことで一致した。

【社説】ミャンマー国軍不毛な強権行使に未来はない

2022年8月1日

ミャンマー軍政が、民主活動家ら４人の死刑を執行した。軍事法廷では、被告側に正当な弁明や弁護の機会が与えられていない。昨年２月のクーデターから１年半が経（た）とうとする中、軍政は政治犯処刑という形で一線を越えた。民主派への政治的恫喝（どうかつ）のため、守るべき規範を破った暴挙は、軍政とはいえ曲がりなりにも国政を預かる責任の放棄に等しい。

【社説】穀物輸出再開露は合意を確実に履行せよ

2022年7月31日

ロシアの侵略で滞っていたウクライナからの穀物輸出が再開される見通しとなった。輸出再開はロシア、ウクライナ、仲介したトルコと国連の４者の合意によるものだが、ロシアは合意事項を確実に履行すべきだ。

【社説】米中首脳会談　米国は台湾への関与強化を

2022年7月30日

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、緊張が続く台湾情勢などについて協議した。ロシアのウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻への警戒が強まっている。バイデン政権は対中抑止に向け、台湾への関与を強めるべきだ。

【社説】日本学術会議　共産党の影響力を排除せよ

2022年7月29日

日本学術会議は軍用にも民生にも利用可能な「デュアルユース」技術について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することは困難」として事実上容認する見解をまとめた。

【社説】サル痘初確認特性に関する十分な情報を

2022年7月28日

欧米などで報告が相次ぐ天然痘に似た「サル痘」について、国内でウイルス感染者が初めて確認された。政府は現在のところ保健医療体制への影響は限定的だとしているが、感染拡大防止に向けて感染者の早期発見と共にサル痘の特性に関する十分な情報の発信に努める必要がある。

【社説】中国の挑発領土領海防衛へ万全の態勢を

2022年7月27日

経済成長は既に頭打ちとなったにもかかわらず、本年度の中国の国防予算は前年度比７％を超えるなど習近平国家主席の強国・強軍路線は強まるばかりだ。特に海軍の増強は顕著で、昨年中国が就役させた海軍艦艇は２２隻に上る。米海軍の３隻と比べ、７倍以上の規模だ。

【社説】防衛白書　政策への理解と支持獲得を

2022年7月26日

今年の防衛白書は、ロシアのウクライナ侵略や台湾に対する中国の脅威の増大などを踏まえ、国際情勢の厳しさを前面に押し出す内容となっている。

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