社説

【社説】自公過半数/「志」固め国難克服に挑戦を

第26回参議院選挙が投開票され、自民、公明の与党が改選過半数を獲得し、非改選と合わせて過半数維持に必要な55議席を確保した。昨年の衆院選に続いての与党の勝利により、国民は岸田文雄政権を信任したことになる。

【社説】参院選投開票 国難に対処できる人材選べ

第26回参議院選挙がきょう、投開票される。立候補した選挙区367人、比例代表178人の計545人が、ウクライナ危機や安全保障政策、憲法改正、物価高への対応、エネルギー政策、少子化問題などを主な争点に舌戦を繰り広げてきた。

【社説】安倍元首相死去 言論封殺の許されぬ蛮行だ

参院選の演説中だった自民党の安倍晋三元首相が、銃撃され死去した。言論を暴力で封殺する蛮行は決して許されない。あすの投開票日の直前というタイミングで、しかも政策表明をしている最中の犯行は民主主義への挑戦でもある。

【社説】英首相辞意表明 刷新果たし保守党政権継続を

英国のジョンソン首相が与党保守党の党首を辞任し、首相在職は次期党首が選出されるまでとする意向を表明した。強力な指導力で英国の欧州連合(EU)離脱を進め、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対しては厳しくロシアを非難し、積極的なウクライナ支援を実行してきたが、政権内の不祥事が重なり残念な結果になった。

【社説】KDDI障害 混乱長引かせた責任は重い

KDDIの大規模通信障害は発生から復旧確認まで86時間を費やし、携帯電話の通話やデータ通信サービスにとどまらず、自動車や運輸、物流、金融、電力など広く産業界に混乱が波及した。このような事態を招いた責任は極めて重い。KDDIは再発防止を徹底すべきだ。

【社説】環太平洋合同演習 中国の脅威に共同対処を

米海軍が主催する多国間訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」が8月4日まで米ハワイ沖などで行われている。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強めるだけでなく、南太平洋などでも海洋進出を図る中国の脅威への共同対処能力を高めるべきだ。

【社説】「同性婚」否定判決 婚姻の意義を再確認させた

大阪地裁は「同性婚」を認めない民法などの規定に「合憲」との判断を示した。昨年3月に「違憲」判断を下した札幌地裁とは対照的に、結婚を男女間のみとすることは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反しないとした。妥当な判断として評価したい。

【社説】少子化対策/子育て支援だけで解決できぬ

今回の参院選の公約で、各党は少子化対策として出産育児一時金や児童手当の増額など子育て支援の強化を主張している。だが、少子化の流れを大きく変える力があるとは思われない。

【社説】6月日銀短観 原材料高・円安が重荷に

原材料の価格高騰や円安進行が製造業を中心に企業に重くのし掛かっている――。日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)が浮き彫りにした企業の現況である。

【社説】NATO首脳会議/露のウクライナ侵略は失敗

北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議がマドリードで開かれ、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟申請を承認することで合意した。

【社説】香港返還25年 強権が消した自由都市の灯

四半世紀前の香港返還時、国際社会は「中国の香港化」に期待を寄せた。自由と民主主義が根付いた香港の活力が、北京の強権統治に風穴を開けてくれるものと思われたからだ。しかし、結果は「香港の中国化」でしかないという皮肉なものになった。

【社説】G7サミット ウクライナ勝利へ全面支援を

先進7カ国首脳会議(G7サミット)がドイツ南部エルマウで開催された。討議には、ロシアによる侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで参加し、対露制裁の強化と軍事支援継続を求めた。

【社説】電力需給逼迫 原発再稼働推進が不可欠

6月としては異例の猛暑が原因で電力需給が厳しい見通しになったとして、東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令されている。

【社説】参院選と物価高/負担軽減策は実効性が重要

生活必需品の値上げが相次ぐ中での今回の参院選。ガソリンや電気・ガスなどエネルギー関連まで含め、家計への負担は重くのしかかり、経済への悪影響も懸念される。

【社説】EUとウクライナ 徹底抗戦への支援強化を

欧州連合(EU)が、加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」に認定した。

【社説】米最高裁中絶判決 生命を守る草の根運動の勝利

米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。半世紀にわたる保守派の悲願が成就した瞬間であり、米国で人間の生命を尊重する運動が歴史的な勝利を収めたことは、日本を含め世界各国に好影響をもたらすものとして歓迎したい。

【社説】参院選と安保 抑止力強め戦争防ぐ政策を

今回の参院選では、安全保障政策の在り方が主要な争点になっている。ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事的脅威の高まりなど国際情勢の緊迫と、それに対する国民の不安増大が背景にある。

【社説】アフガン地震 暫定政権の改善を期す支援に

アフガニスタン東部国境付近で発生した地震により1000人以上が死亡するなど大きな被害を受け、タリバン暫定政権は国連はじめ国際社会に救援を要請した。女性や少数民族に対する差別的政策など人権問題を抱え、国際社会の対アフガン制裁が続く最中の災害だが、被災者救援に人道措置の手は差し伸べられるべきだ。

【社説】沖縄慰霊の日 平和と発展へ抑止力維持を

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第2次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約9万4000人を含む20万人以上が犠牲となった。心から鎮魂の祈りを捧(ささ)げたい。

【社説】参院選公示 骨太政策の論戦深め審判を

第26回参議院選挙がきょう、公示される。7月10日の投開票日に向けて、選挙戦のスタートだ。岸田文雄首相にとって、昨年秋の衆院選に続き2度目の大型国政選挙となり、政権発足から約9カ月の中間評価の意味合いもある。

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