社説

【社説】首都直下地震 一層の対策で被害最小化を

東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、都心南部でマグニチュード(M)7・3の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で約6100人、揺れや火災による建物被害は約19万4400棟に上ると推計した。

【社説】重信元幹部出所 過激派の武装闘争を忘れるな

1974年のオランダ・ハーグの仏大使館占拠事件で有罪判決を受けた国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が、懲役20年の刑期を満了して出所した。日本赤軍をめぐっては、世界各地で起こしたテロ事件に関与したとして国際手配されたメンバー7人が逃亡を続けている。引き続き警戒が必要だ。

【社説】国連安保理 容認できぬ中露の拒否権乱用

国連安全保障理事会が、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使して否決された。

【社説】4回目接種 医療・介護従事者も対象に

新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が始まった。対象者は3回目から5カ月以上が経過した60歳以上や基礎疾患のある18歳以上に限定されている。だが、接種を希望する医療や介護従事者にも対象を広げるべきである。

【社説】ウクライナ侵略 西側諸国は対露戦の決意示せ

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから3カ月が経過した。ロシアのプーチン政権は首都キーウ(キエフ)や北東部ハリコフの攻略に失敗する中、南東部マリウポリに続き、東部ルガンスク州の完全制圧を狙うなど、東部2州から成るドンバス地方の支配地域の拡大に余念がない。

【社説】宇宙政策 日米協力で安全保障強化を

政府は、年末に予定する宇宙基本計画の工程表改定に向け、重点事項を決定した。ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、防衛力強化が求められている中、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステムの早期構築や、日本が参画する米国主導の国際月探査計画「アルテミス計画」への積極的な関与などを盛り込んでいる。

【社説】バイデン氏訪日 日米主導で中国に対抗せよ

バイデン米大統領が就任後初めて日本を訪問した。目的は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が動揺する中、インド太平洋地域への米国の関与が不変であることを示すため、米国の拡大抑止を強調し日米の強固な同盟関係を誇示するとともに、中国や北朝鮮による現状変更の試みは容認しない姿勢を明確にすること。

【社説】知床事故1カ月 国の検査体制も強化せよ

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の沈没事故が発生してから1カ月が経過した。事故の背景には、ずさんな安全管理がある。業者が安全運航を徹底するよう、国の検査体制も強化する必要がある。

【社説】米韓首脳会談 日米韓の中朝牽制に弾み

バイデン米大統領が就任後初のアジア歴訪で、政権交代間もない韓国の尹錫悦大統領と初めて会談した。両首脳は同盟強化を確認した上で「力による現状変更」の試みを止めない中国、核・ミサイルにより周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮に対し、牽制の枠組み強化や強力な抑止力に基づき断固たる姿勢で臨むことを確認した。まずは評価したい。

【社説】コロナ対策見解 「脱マスク」日常回復への一歩

政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用についての新たな見解を示した。屋外で会話をほとんどしない場合は「必要ない」とし、屋内でも周囲との距離を保ち、会話を控えれば不要とした。

【社説】処理水海洋放出 風評被害への懸念払拭急げ

東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。

【社説】マイナス成長 物価高、円安リスクに備えを

2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%減、年率では1・0%減のマイナス成長だった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。マイナス成長は予想されていたことであり止(や)むを得まい。

【社説】食料安全保障 国内生産増やし自給率上げよ

ロシアのウクライナ侵略、新型コロナウイルスの世界流行や地球規模の気候変動がもたらす異常気象などにより、世界的に穀物価格や肥料価格などが高騰している。食料安全保障が先進7カ国(G7)農相会合で話し合われた一方、自民、公明の与党はわが国の対策を強化する方針であり、国内生産を増やし自給率上昇を実現することを期待したい。

【社説】インバウンド再開 上限設けず観光客受け入れよ

新型コロナウイルスの水際対策で、政府は外国人観光客の受け入れを6月以降、段階的に再開する方向で検討している。円安が進む中、インバウンドの再開は経済回復の大きな起爆剤となりうる。政府は防疫体制を見直し、速やかに海外からの観光客受け入れを再開すべきだ。

【社説】日EU首脳協議 対中露包囲網形成へ戦略描け

岸田文雄首相は欧州連合(EU)のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態」と断じるとともに、覇権主義的な動きを強める中国を見据え「力による一方的な現状変更の試み」への懸念を共有した。

【社説】米ASEAN 中国念頭に連携を強めよ

バイデン米大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳らをワシントンに招いて特別首脳会議を開催し、11月に予定される首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言する共同声明を発表した。

【社説】沖縄復帰50年 自立的発展促す振興政策を

沖縄県はきょう、1972年の本土復帰から50年を迎えた。政府・県共催の式典には岸田文雄首相が出席する。

【社説】経済安保推進法 課題多く不断の改善努力を

先端技術の流出防止や半導体、医薬品など重要物資の確保を目的とする経済安全保障推進法が成立した。経済や技術をめぐる米中の覇権争いが激化する中、日本でも経済安全保障への対応は急務である。

【社説】フィンランド NATOは早期に加盟認めよ

北欧の中立国フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請する方針を発表した。ロシアによるウクライナ侵略という事態への危機感からNATO加盟を求める国民世論が急激に高まっており、速やかに手続きを経て承認されることを願いたい。

【社説】韓国大統領就任/日米との連携復元が急務だ

韓国の尹錫悦大統領が就任した。5年ぶりの保守政権で、革新系の文在寅前政権時に揺らいだ日米韓3カ国の連携を復元させ、北朝鮮や中国の脅威に断固対応することが急務だ。

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