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対露追加制裁 プーチン政権を弱体化させよ

岸田文雄首相は、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止や最大手銀行ズベルバンクの資産凍結など５項目の追加経済制裁を発表した。

【社説】航行の自由作戦 日米は中国への警戒強化を

米国防総省が、米軍による２０２１会計年度版「航行の自由作戦」の報告書を発表した。この作戦は、強引な海洋進出を強める中国への対抗手段だ。力による一方的な現状変更を許さないとの姿勢を示すことは、ウクライナを侵略するロシアへの圧力を高める上でも重要だと言える。

ＩＰＣＣ報告　原発柱に多角的脱炭素を

待ったなしの温暖化対策で現実的な対応が求められている。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会は、産業革命以前からの気温上昇を１・５度に抑えるには、遅くとも２０２５年までに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があるとする報告書を公表した。

【社説】露拒否権行使 安保理改革か新国連の実現を

国連安全保障理事会でウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの軍事侵攻後初めてビデオ回線を通じて演説し、「安保理の拒否権を『死なせる権利』に変えようとしている」とロシアを批判するとともに国連が機能しない問題を強く批判した。

【社説】年金制度改正 高齢者も社会の支え手に

公的年金の受給開始時期の上限が75歳に引き上げられた。また、一定以上の収入がある60代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようになった。高齢者の就労を後押しして社会の支え手を増やしたい。

【社説】露の大規模虐殺 プーチン氏に法の裁きを

戦争における民間人虐殺は国際法に違反する蛮行であり、人道上も到底容認できない。国際社会は経済制裁強化などロシアに対する圧力を高め、責任を徹底追及すべきだ。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為（性暴力）で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、２０２５年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

【社説】３月日銀短観　国内経済に強まる不透明感

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期ぶりに悪化に転じた。

【社説】米国防戦略 ロシアへの対処も重要だ

米国防総省が国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」をまとめ、議会に提出した。ＮＤＳの策定はバイデン政権初となる。

【社説】18歳成人 社会に貢献できる大人に

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、約２３０万人の18、19歳が成人となる。成人としての自覚を持ち、社会に貢献できる大人になってほしい。

【社説】停戦交渉 ウクライナの安全保障確立を

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

【社説】新型コロナ後遺症　リスクや労災認定の周知を

「第６波」のピークを越えたとされる新型コロナウイルスだが、新規感染者は高止まりの傾向が見られる。感染者の中には、後遺症に苦しむ人が少なくない。後遺症は重症、軽症にかかわらず発症しており、仕事や生活への深刻な影響が出ている。国は後遺症のリスクにもっと警鐘を鳴らすべきである。

【社説】バイデン氏演説　ウクライナに最大限の支援を

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

【社説】首相広島訪問　核抑止力強化へ議論進めよ

岸田文雄首相はエマニュエル駐日米大使と共に被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。

【社説】Ｇ７首脳会合対露包　囲網で孤立化させよ

先進７カ国（Ｇ７）がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

【社説】北のＩＣＢＭ　日米韓の連携強化で対処せよ

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方１５０㌔の日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

【社説】ゼレンスキー大統領国会演説　侵略者制裁し自由守る連帯を

ロシアから侵略を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は、国会で憲政史上初となる外国首脳によるオンライン演説を行い、日本の援助とアジアで初めて対露圧力をかけたことに謝意を表明した。自由を守る連帯を強化し、ロシアの蛮行を一日でも早く終わらせたい。

【社説】北方領土　露の不法占拠への批判強めよ

ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。 ロシアのウクライナ侵略で日本が対露制裁を科したことへの対抗措置であり、日本固有の領土である北方領土を返還する意思がないことを示したものだ。許し難いが、予想されたことではある。

【社説】電力需給逼迫　安定供給へ原発活用を進めよ

政府は東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。この警報は、需要に対する供給の余力（予備率）が、安定供給の目安となる３％を下回る可能性がある場合に発令される。

【社説】ウクライナ侵略　露の蛮行への制裁強化を

ロシアによるウクライナ侵略では、ロシア軍が包囲している南東部マリウポリで市街戦が一段と激化し、約４００人が避難していた可能性がある美術学校がロシア軍の爆撃を受けた。

【社説】まん延防止解除　若年層のワクチン接種加速を

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が21日を期限に解除される。重点措置がどの地域にも適用されていない状況は約２カ月半ぶり。感染への警戒を続けながら、少しずつ日常を取り戻していきたい。

【社説】米中協議　中国は国際的責任を果たせ

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は２０２１年１０月以来、５カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

【社説】福島沖地震　災害への備え再点検したい

深夜の揺れに驚きと不安を感じた人も多いだろう。福島県沖を震源とする地震があり、宮城県、福島両県で最大震度６強の揺れを観測した。

【社説】ウクライナ難民　国際社会と結束し人道支援を

ロシアのウクライナ侵攻開始から20日足らずで国外に逃れたウクライナ難民は３００万人を超えた。露軍の侵略により平和な暮らしを送っていた人々がミサイルや砲弾で攻撃され、第２次世界大戦後の欧州で最悪の人道危機が起きている。より一層の支援を国際社会が協力して行っていかなければならない。

【社説】ＥＵ首脳会議　防衛力向上で同盟強化を

欧州連合（ＥＵ）がパリ郊外のベルサイユ宮殿で首脳会議を開催し、ロシアのウクライナ侵略について協議した。ロシアの脅威が現実となったことで、各国首脳はロシアの化石燃料への依存からできるだけ早く脱却することを盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択。軍事装備をウクライナに提供するとともに、域内の安全保障体制の再構築の必要性を確認した。

【社説】自民党大会　国難克服へ覚悟持って対処を

自民党が岸田文雄政権発足後初めて党大会を開催した。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大という前例のない国難に直面している中で、夏の参院選に向けた総決起大会だ。岸田首相は「いかなる事態が起きても、国民生活を守り抜く」覚悟を示したが、政権与党のトップとして具体的な指針を示し責任を果たさなければならない。

【社説】露の対日挑発　増長許さぬ打撃を与えよ

ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過した。北方領土の択捉島でもロシア軍のミサイル演習が行われた。ウクライナ侵略に制裁を科した日本に対抗する姿勢を示すものだ。日本は制裁強化を含め、ロシアに増長を許さぬ打撃を与える必要がある。

【社説】韓国大統領選　尹氏当選で日韓友好の復活を

５年に１度の韓国大統領選挙で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が当選し、戦後最悪と言われる日韓関係の修復に向けた機運が芽生えている。ロシアのウクライナ侵攻、台湾への武力的威圧を強める中国、頻発する北朝鮮の弾道ミサイル発射など情勢が厳しさを増す中、日本や米国など民主主義国との連帯を広げて、アジア太平洋地域の安定と発展をもたらすことを期待したい。

【社説】東日本大震災11年　復興・創生の鍵は産業振興

死者・行方不明者２万２０００人の犠牲と家や働く場などへの甚大な被害をもたらした東日本大震災から11年が経過した。愛する人、かけがえのない家族を失った悲しみを新たにした人も多いはずだ。犠牲者の冥福を祈りつつ、復興への思いを新たにしたい。

【社説】非武装中立化　対日政策と同じロシアの要求

ウクライナに軍事侵攻したロシアは停戦の条件として「非武装中立」を要求している。侵略して武装解除を突き付ける国際法違反に輪を掛けた横暴な要求だが、ロシアの前身である旧ソ連がわが国に対して中立化工作を行い、またソ連と親密な関係にあった旧社会党も非武装中立政策を掲げただけに、決して他人事（ひとごと）ではない。
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