社説

【社説】24年の政治 魂入れ憲法改正に取り組め

2024年は石川県で最大震度7を観測した能登半島地震という最大級の自然災害発生で幕を開けた。岸田文雄首相は恒例の伊勢神宮参拝を延期して年頭の記者会見を官邸で行い、今回の地震を「国難」と位置付けて「先頭に立つ」覚悟を語った。

【社説】能登半島地震 総力結集し支援加速させよ

石川県能登地方を中心とする最大震度7の地震による死者の数が7日午後2時現在で128人となった。195人が安否不明のままだ。停電や断水が依然続き、道路も寸断され支援物資の輸送も遅れている。官民の力を結集し在日米軍の力も借りて支援を加速させる必要がある。

【社説】24年の日本経済 大幅賃上げで好循環実現を

2024年は元日早々、最大震度7の能登半島地震が発生するという厳しいスタートとなったが、昨年以上の賃上げで経済の好循環を実現し、内需主導の経済を定着させる年にしたい。

【社説】新年の外交・安保 首相は3文書実現に指導力を

今年も米中対立の構図は変わらず、米国のバイデン政権は引き続きウクライナやパレスチナ問題への対処に追われよう。米国はオバマ政権以降、同時二正面対処が困難になっている。しかも今年は大統領選挙の年だ。内政に関心が集中し、中国への備えは手薄になりがちだ。

【社説】新年の日本 基礎を固め直し前へ進もう

令和6年を迎えた日本は、元日に石川県能登地方を震源とする震度7の大地震に見舞われる厳しいスタートとなった。天皇、皇后両陛下の一般参賀も中止となる非常事態である。揺らぎつつある国家の基礎を固め直し、前へ進まなければならない。

【社説】能登半島地震 被災者の救助、支援に全力を

元日の夕方、石川県能登地方を大地震が襲った。多くの死傷者が出たほか、生き埋めとなっている人もいる。余震が続く危険な状況ではあるが、自衛隊や警察・消防などは救助に全力を挙げてほしい。

【社説】主張 年頭にあたって 政治だけでは「倫理」担保できぬ

昨年は熊による深刻な被害が相次いだ。かつては出てくるわずかな熊はすぐ退治されたもので、「熊も出てくる時は気をつけなきゃダメだよ。あっ、人間だ、と見たら死んだふりしなきゃ」とは当時の世相漫談の一節。

【社説】日本この一年 政治・メディアの劣化露わに

今年は岸田文雄首相の場当たり的ポピュリズム、自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑の浮上など政治の劣化が露(あら)わとなった。劣化はメディアなど各分野でも進んでいる。

【社説】海外この一年 侵略止める忍耐とテロの試練

今年はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、イスラエルではイスラム組織ハマスによる大規模な奇襲テロ攻撃が起きた。ハマス排除のためイスラエル軍はパレスチナ自治区ガザで地上作戦を開始し、世界にウクライナ危機に上乗せして暗い影を落とした一年だった。

【社説】防衛装備移転 国際平和に積極的な関与を

政府は、防衛装備移転三原則とその運用指針を改定した。三原則については、防衛装備品の海外移転は「力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境」を創出し、国際法に違反する侵略や武力の行使・威嚇を受けている国を支援するための「重要な政策的な手段」となることを前文に新たに付記し、改定の趣旨とその意義を明らかにした。

【社説】来年の各国選挙 推移注視と共に日本の強化を

2024年は1月の台湾総統選を皮切りに、3月にロシア大統領選、4月に韓国総選挙、秋には米大統領選と、日本の安全保障政策に関わる重要な選挙が各国で実施される。それらの見通しと推移への注視も欠かせないが、同時にわが国は国力を強化し、安全保障体制の実効性を高めていかねばならない。

【社説】自民党新人事 国益直結の全政策に責任を

自民党安倍派のパーティー収入不記載事件で更迭された萩生田光一政調会長と高木毅国対委員長の後任に、無派閥の渡海紀三朗氏と浜田靖一氏がそれぞれ就任し、自民党新体制がスタートした。

【社説】24年度予算案 物価高克服へ成長重視貫け

2024年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は112兆717億円と、前年度当初予算を2・3兆円下回る12年ぶりの減額編成である。

【社説】地域別推計人口 地方に若者呼ぶ大構想を

このまま少子高齢化が進めば、2050年頃には地方で社会基盤そのものの維持が危うくなる一方、東京一極集中が加速し人口減少に拍車が掛かる。地方に若者が留まるための大きな戦略構想を政府は築き実行していくべきである。

【社説】辺野古移設 県は抑止力維持に向け容認を

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、国が軟弱地盤改良に伴う設計変更の代執行に向け、玉城デニー知事を相手取って起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は国の請求を認め、玉城氏に設計変更を承認するよう命じる判決を言い渡した。

【社説】温暖化対策 原発活用と石炭技術の革新を

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、温室効果ガスを大量排出する石炭や石油などの化石燃料について、2030年までを念頭に「脱却に向けた行動を加速させる」との文言を盛り込んだ成果文書が採択された。しかし石炭火力の技術革新も地球温暖化への有効な対策であり、発電時に温室ガスを排出しない原発の活用拡大と共に進める必要がある。

【社説】派閥強制捜査 政治改革へのショック療法だ

東京地検特捜部が自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で強制捜査に踏み切った。パーティーで得た収益のうち政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となった資金が大きな金額に上るとみられている。その使途がいかなるものか解明し、“令和の政治改革”を推進するショック療法としてほしい。

【社説】日本とASEAN 中国念頭に信頼関係強化を

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)が友好協力関係50周年を迎えた。これに合わせた特別首脳会議では、今後のビジョンを示す共同声明を発表した。今までの関係を土台に、さらに信頼関係を強化すべきだ。

【社説】北ミサイル 住民を顧みぬ身勝手な挑発

北朝鮮が平壌周辺から日本海に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられる弾道ミサイル1発を発射し、北海道・奥尻島北西約250㌔の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。

【社説】12月日銀短観 物価高収束で賃上げに本腰を

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業と中小企業の製造業、非製造業でそろって改善した。先行きは悪化を見込むものの、物価高に沈静化の動きが現れ、最近の円高傾向で懸念も和らごう。消費の回復へ中小企業でも持続的な賃上げに取り組んでほしい。

注目記事