社説

【社説】露大統領就任 有事が続くプーチン氏5期目

ロシア大統領選挙で5選を果たしたプーチン大統領が7日に就任式を行い、5期目に入る。任期は2030年までだが、再出馬して6選を果たせば36年まで大統領職を継続できる。圧倒的な権力を掌握していることを踏まえればその可能性が高く、プーチン政権は権力維持のためには手段を選ばない統治を行うと予想される。

【社説】為替介入 円安阻止の努力を評価する

海外の外国為替市場で1990年4月以来34年ぶりの円安水準となる1㌦=160円台まで一時下落した円相場が、先週末の欧米市場で一時151円台まで円高に戻している。

【社説】中国人教授失踪 蟻地獄化で露呈する恐怖政治

中国は蟻(あり)地獄の様相を示すようになってきた。蟻地獄とは、鎌首のようなアゴを持つウスバカゲロウの幼虫が、乾燥した土をすり鉢状に掘って営巣し、落ちてくる蟻を捕らえるものだ。

【社説】憲法記念日 国会が改憲論議止めるな

77回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は1947年の施行から一度も改正されることなく、制定当時の条文が現在も維持されている。

【社説】教員試験前倒し 抜本的な働き方改革が不可欠

文部科学省は優秀な人材確保を目指し、教員採用1次試験について来年度は5月11日を「標準日」として目安にする方針を固めた。多くの自治体では従来、7月1次試験、8月2次試験、9月から合格発表という流れになっている。今年度は1カ月前倒しして6月1次試験の日程となったが、来年度はさらに1カ月早まることになる。しかし、教員の成り手不足は深刻で採用試験を早めれば解決するという類いのものではない。

【社説】米比軍事演習 日本も一層の対比関係強化を

中国が覇権主義的な動きを強める中、米国とフィリピンの定例合同軍事演習「バリカタン」が行われている。オーストラリア軍のほか、初めてフランス軍も参加。日本など14カ国もオブザーバーとして加わっている。インド太平洋地域の平和と安定に向け、日本もフィリピンとの関係を一層強化すべきだ。

【社説】自民3補選全敗 首相の改革姿勢に厳しい審判

衆院3補欠選挙の投開票の結果、自民党は候補者擁立ができなかった東京15区と長崎3区での敗北に加え、与野党対決となった島根1区でも敗れた。岸田文雄首相(総裁)が「火の玉となって」信頼回復に取り組むとした改革姿勢に厳しい審判が下された形だ。

【社説】昭和の日 レトロブームに文明論的意味

きょうは昭和の日。昭和天皇の誕生日である。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代」を振り返り、それを鏡として、いまの日本を考えてみたい。

【社説】自治体4割消滅 婚姻・出産増へ大胆施策を

少子化の流れを変える、もっと大胆な施策が必要だ。民間有識者らでつくる「人口戦略会議」は、全体の4割に当たる744市町村で、2020年から50年にかけて若年女性人口が半減し、消滅する可能性があるとの報告書を公表した。

【社説】ウクライナ支援 米は自由世界守護役の自覚を

ウクライナに対する約608億㌦(約9兆4000億円)の緊急支援予算案が米議会で可決され、バイデン大統領の署名を経て成立したことで、約半年ぶりに軍事支援が再開された。この予算はバイデン氏が昨年10月、議会に申請したが、野党共和党強硬派の抵抗で審議は停滞。その間ウクライナ向け財源が枯渇し、米国は軍事支援を続けることができなくなっていた。

【社説】海自ヘリ墜落 中国念頭に早期の訓練再開を

東京・伊豆諸島の鳥島沖合で対潜水艦戦訓練を行っていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプターSH60K2機が墜落した。衝突したとみられており、1人が死亡、7人が行方不明となっている。日本防衛のための厳しい訓練中に殉職した隊員に心から哀悼の意を表したい。

【社説】東京15区補選/今後の日本の政局全体を占う

衆院3補欠選挙(東京15区、島根1区、長崎3区)の選挙戦がたけなわである。 中でも東京都江東区を舞台とする東京15区(有権者数約43万人)は、来る7月に行われる東京都知事選、9月の自民党総裁選、その後に行われる可能性のある秋の解散総選挙を通じて日本の政局を左右する要素を含み、国民全体にとって目が離せない意味を持つ。

【社説】憲法審査会 議論遅らせず改正案の提示を

衆参両院で憲法審査会が開催され自由討議が行われた。元日に能登半島地震が起き、地域インフラが破壊され被災地では移動も生活も困難な状況が続いた。審査会では以前から緊急事態条項を憲法に設けるなどの議論は続いているが、非常事態は時を待って訪れない。早急に必要な条文の起草を進めて憲法改正原案を提示すべきだ。

【社説】LINE行政指導 国民のリスク意識が重要

総務省は、個人情報の漏洩(ろうえい)問題に関してLINEヤフーに対し今年2度目の行政指導を行った。異例の対応である。現状では対策案が不十分との判断からだ。今では国民の8割以上が利用する通信アプリ「LINE」は、生活に欠かせないインフラの一つと言っても過言ではない。総務省の「韓国IT大手ネイバー社との関係見直し」という要求は些(いささ)か現実味に欠ける。重要なのは、LINEを利用する日本国民一人一人のリスクに対する意識である。

【社説】AUKUSと日本 重層的な国際連携構築を

米、英、オーストラリア3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が、日本との協力を検討しているという。米英豪3カ国の国防相は共同声明で「志を同じくするパートナーを参加させることは、先進的な軍事能力の強化に役立つと確信している」と表明した

【社説】元通訳の訴追 身の破滅を招いた違法賭博

米連邦検察は、銀行詐欺容疑で米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者を刑事訴追した。借金返済のため大谷選手の銀行口座から1600万㌦(約24億5000万円)以上を違法なブックメーカーに不正送金した疑いによるものだ。巨額の送金は、一度はまると抜けられなくなる違法賭博の恐ろしさを示している。

【社説】外交青書 中国に「戦略的互恵」は疑問だ

2024年版外交青書が上川陽子外相によって閣議に報告された。中国に対しては「戦略的互恵関係」の表現を5年ぶりに復活させた。

【社説】衆院3補選告示 首相の「解散」戦略に影響も

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件発覚後、初の国政選挙となる衆院3補欠選挙が告示された。28日の投開票日に向け「政治とカネ」の問題を最大のテーマに論戦が展開される。ただ、自民党は東京15区と長崎3区で独自の候補者を擁立できなかった。事実上、与野党一騎打ちとなる島根1区の結果が、岸田文雄首相の衆院解散戦略に影響しよう。

【社説】イラン報復 エスカレーションを許すな

イスラエルが今月初め、シリアのイラン大使館を空爆したことを受け、イランがイスラエル領への報復攻撃を行った。イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めて。事態がエスカレートすることは誰も望んでおらず、地域を巻き込んだ紛争に発展することは避けねばならない。

【社説】万博まで1年 魅力高める情報発信に努めよ

2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博まで残り1年を切った。しかし、機運は高まっていないのが現状だ。万博の成功に向け、魅力を向上させる情報発信に努める必要がある。

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