社説の最新記事

最新記事一覧

海底ケーブル 有事に備えた対策を急げ 【社説】

台湾の海巡署(海上保安庁)は、北部海域で香港の貨物船が国際海底ケーブルを破壊した疑いがあるため、捜査を始めたと発表した。バルト海でも昨年、ロシアや中国が関与したとみられる海底ケーブルの損傷があった。海底ケーブルは国際的な情報通信のために極めて重要なインフラであり、日本も有事に備えた対策を急ぐ必要がある。

サイバー攻撃 「能動的防御」導入を急げ 【社説】

日本航空やNTTドコモ、三菱UFJ銀行などの金融機関が年末年始に相次いでサイバー攻撃を受けた。 重要インフラに被害が生じれば、国民生活や経済活動に大きな混乱を招きかねない。政府は被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入のための法整備を急ぐべきだ。

USスチール 日鉄買収の政治的翻弄は遺憾 【社説】

バイデン米大統領が、日本製鉄とUSスチールが合意した日鉄によるUSスチール買収の中止を命じたことを受け、日鉄側は「違法な政治的介入」だと反発し、同大統領らを提訴した。いずれも異例の事態だが、米側が大統領任期切れ間際のバイデン氏に嫌な役を負わせて逃げを図るような後味の悪さであり、日米関係に不安を残す。

混迷の韓国政治 尹氏弾劾なら日韓関係に影も 【社説】

韓国の政治情勢が激しく揺れている。昨年末の「非常戒厳」宣言と、それに対する国会の弾劾訴追案可決で、尹錫悦大統領は一挙に弾劾の危機に追い込まれた。仮に尹氏が罷免された場合、ようやく改善された日韓関係の先行きが不透明になる。憂慮すべき事態だ。

能登地震1年 「復興元年」生業の再生急げ 【社説】

石川県能登地方を中心に甚大な被害を残した能登半島地震の発災から1年が経過した。日本の地方が抱える問題を集約したこの地震からの復興は、地方の未来を占うものと言える。今年を「復興元年」と位置付け、動きを加速させたい。

今年の国政課題 国の針路と戦略を熟議せよ 【社説】

昨年10月の衆院選で少数与党に陥った石破政権が直面する今年の最大の課題は、7月に予定されている参院選を勝利して乗り越えることだ。野党が政権奪取に向けて攻勢を強めるのは間違いない。

25年の日本経済 賃上げ加速で好循環実現を【社説】

2025年は乙巳(きのとみ)の年で、暦の上では「変化と再生(成長)」が特徴という。日本経済に対しても、そうした特徴を実現する年にしたい。そのためには物価高の克服と物価上昇を上回る賃上げの継続、生産性向上への取り組みが欠かせない。

新年の外交・安保 日米一体の部隊運用が不可欠 【社説】

1月20日に発足するトランプ米新政権は「力による平和」を掲げており、米国の主要な脅威と見なす中国に対し、政治、経済、軍事の全ての面で強い態度で臨むと思われる。これまでのわが国の「政治は米国、経済は中国」という政経分離アプローチには修正が求められよう。

主張 年頭にあたって 昭和100年、戦後80年の節目に【社説】

今年は1926年の昭和改元から100年目に当たる。そして先の大戦終結から80年、節目の年である。「昭和100年」という言い方に、昭和という時代が日本人にとって特別な時代であることが表れている

日本この1年 保守の融解と舵手の不在 【社説】

2024年の日本は元日に能登半島地震が発生し、多難な出発となった。政界では政治資金不記載問題で揺れる自民党が総選挙で敗れ、少数与党に転落。保守の魂を失った自民政権と無責任野党は日本をどこに導こうとしているのか。

海外この1年 政治の変化相次ぐ困難な世界【社説】

2024年は各国で政治の変化が目立った。米国の大統領選挙はじめ英国などの総選挙、フランスやドイツでの内閣不信任、韓国での大統領弾劾採決、シリアの反政府武装勢力による政権崩壊など政権側が窮地に立つ状況が相次いだ。各国で政治の舵(かじ)取りが難しくなっている。

中国の核増強 日本は「核共有」の検討も 【社説】

米国防総省が中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、今年半ば時点で運用可能な核弾頭数が600発を超えたと分析した。前年から100発の増加で、中国による核の脅威は急速に増大している。日本は核抑止力向上に向け、米国の核兵器を共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核共有)」も検討すべきだ。

臨時国会閉幕 政治への信頼回復には程遠い【社説】

臨時国会が27日間の会期を終えて閉幕した。衆院選で過半数を失った与党は、国民民主党の協力を得て2024年度補正予算を成立させた。閉幕後の記者会見で石破茂首相は「与野党が侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を行い、熟議の国会にふさわしいものになった」と評価した。しかし、国民民主との「部分連合」を維持できるかなど残された課題は多い。

沖縄の米事務所 基地行政巡る「外交」は不適切 【社説】

沖縄県議会は、県が米ワシントンに置く駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。県政野党である自民党の県議が動議を提出し、やはり野党の公明党も賛成して可決されたものである。沖縄県議会で百条委が設置されたのは約10年ぶり。

「同性婚」容認判決/「婚姻」の目的を歪めるな【社説】

同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は憲法に反するかを争う裁判の二審で「違憲」判決が続いている。

日本学術会議 国益に資する組織改革を 【社説】

日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会が、法人化に向けて組織形態や会員選考の方向性を示した報告書をまとめた。学術会議は軍事研究を行わないとする声明を発表するなど、特定のイデオロギーに基づく運営が目立った。法人化によって国益に資する組織に生まれ変わらなければならない。

貸金庫窃盗 信頼揺るがした管理の甘さ 【社説】

三菱UFJ銀行の貸金庫に預けられていた顧客資産十数億円相当が盗まれた。 前代未聞の不祥事であり、金融機関に対する信頼を大きく揺るがす事態だ。

仮装身分捜査 闇バイトの根絶につなげよ【社説】

政府の犯罪対策閣僚会議は闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受け、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を早期に実施するなどの緊急対策をまとめた。犯罪グループに捜査員が交じるようになれば、犯行を抑止する効果も期待できる。闇バイトの根絶につなげたい。

エネ基本計画案 原発の「最大限活用」は妥当 【社説】

経済産業省は次期エネルギー基本計画の原案で、2040年度の電源構成について再生可能エネルギーを4~5割程度、原発を2割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」ことを打ち出した。

政策活動費廃止 与野党で公平なルール作りを 【社説】

今国会で焦点となる政治改革関連3法案が衆院を通過した。使途公開不要な政策活動費を全面的に廃止する与野党の合意が法案可決に弾みを付けた。衆院で与党が少数となり、政治家が自らに課する「政治とカネ」を巡るルール作りは各党の合議により公平に進めてほしい。

12月日銀短観 先行き懸念で利上げは慎重に 【社説】

自動車生産の回復や堅調な設備投資を受け、大企業製造業の景況感が小幅ながら改善したことが、日銀が公表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で明らかになった。ただ、大企業非製造業は景況感が悪化した。先行きについては、規模や業種を問わず企業心理が悪化して警戒感が強まっている。日銀は利上げを急がず、慎重な政策運営に努めてもらいたい。

平和賞授賞式 否定できぬ核抑止力の維持【社説】

ノルウェーのオスロでノーベル平和賞の授賞式が行われ、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与された。被爆体験の伝承などを通じて68年間にわたり核兵器廃絶への活動を続けてきたことが評価されての受賞である。国際情勢が厳しさを増す中、被団協の平和賞受賞は、核廃絶を目指す草の根の運動を力付けるものとなろう。

尹氏弾劾可決 対北連携に遅滞を招くな 【社説】

韓国国会が尹錫悦大統領の弾劾訴追案を可決した。大統領は職務停止になり、韓悳洙首相が大統領代行となった。今後、尹氏の戒厳発令問題は憲法裁判所で審理される。弁明では自らが発令の理由を明らかにするとしているが、もはや政治闘争となった現下の状況で、憲法論だけで乗り切るのは難しいだろう。

認知症施策 尊厳が守られる社会に【社説】 

政府は、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「認知症施策推進基本計画」を閣議決定した。認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に立って、国や地方公共団体が連携して施策に取り組む。2040年には高齢者の約15%が認知症になるとの推計もあり、認知症の人の尊厳が守られる社会環境が求められる。

NTT法報告書 必要な改正行った上で存続を 【社説】

NTT法見直しを議論する情報通信審議会(総務相の諮問機関)の通信政策特別委員会がまとめた最終報告書は、自民党が求めたNTT法廃止について存続との両案併記にとどめ、総務省に検討を委ねるとした。NTTの公共的な役割を踏まえれば、NTT法は必要な改正を行った上で存続させることが望ましい。

ルーマニア大統領選 民意曲げるサイバー戦を防げ【社説】

ルーマニア大統領選挙の第1回の投票で泡沫(ほうまつ)候補だった親露派候補が得票率トップに立ったことを受け、憲法裁判所は機密解除された情報に基づいて外部工作を含め不正にネットを用いた選挙運動の問題などを指摘し、全ての選挙プロセスを無効にする決定をした。ロシアの介入が指摘されており、サイバー戦争の一環とみるべきである。

ノートルダム大聖堂 「人類共通の財産」復活を喜ぶ【社説】

2019年に大規模火災が起きたフランス・パリのノートルダム大聖堂が蘇(よみがえ)った。5年8カ月の修復工事を経て再開された「人類共通の財産」の復活を喜びたい。

アサド政権崩壊 一つになり国家の再建目指せ【社説】

シリアのアサド政権が崩壊した。国民は13年にわたる内戦で辛酸をなめてきた。国民の安全と国家としての一体性を取り戻し、地域の安定に貢献できる国家再建への一歩とすべきだ。

国際学力調査 専門性と魅力ある教師育成を【社説】

国際教育到達度評価学会(IEA)は58カ国・地域の小学4年と中学2年を対象に2023年に行われた国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)の結果を公表した。4年に1度、主に基礎的な学力を測る調査だ。日本は小中とも理科で前回より平均点が低下したものの、文部科学省は算数・数学を含め、「高い水準を維持した」としている。小中、いずれの教科もトップはシンガポールだった。参考にすべきだ。

伝統的酒造り 遺産登録を輸出拡大の弾みに 【社説】

日本の伝統的な酒造りの文化的な価値が世界で認められた。海外でも人気が高まる日本酒や焼酎の世界的な普及の弾みとしたい。

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