【社説】バイデン氏訪日 日米主導で中国に対抗せよ

訪日したバイデン米大統領と岸田文雄首相=5月23日(UPI)

バイデン米大統領が就任後初めて日本を訪問した。目的は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が動揺する中、インド太平洋地域への米国の関与が不変であることを示すため、米国の拡大抑止を強調し日米の強固な同盟関係を誇示するとともに、中国や北朝鮮による現状変更の試みは容認しない姿勢を明確にすること。また経済安全保障を強化し経済の対中依存を防ぐため、米主導でこの地域の経済秩序を再編することにあった。

首脳会談とクアッド会議

日米首脳会談では、対露制裁・ウクライナ支援継続を確認した。バイデン氏は対日防衛コミットメントを改めて表明し、核開発を加速させている中国や北朝鮮を意識して「核の傘」を含む米国の拡大抑止を強化するための緊密な意思疎通、また日米同盟の抑止力・対処力の早急な強化の必要で一致。岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化と防衛費増額の決意を表明した。

中国に向けては、東・南シナ海での現状変更に強く反対するとし、バイデン氏は台湾有事の際、米国は軍事的に台湾にコミットするとの強いメッセージを発信。北朝鮮の完全非核化に向け、日米韓3カ国が緊密に連携していく方針も確認された。

米国のインド太平洋への関与の強さと拡大抑止の信頼性、そして日米同盟のさらなる強化をアピールし、中国の脅威に正面から対抗する姿勢を明確にした今回の首脳会談は高く評価できる。首脳の信頼関係が深まった意義も大きい。

経済安全保障では、半導体の安定的な供給網(サプライチェーン)構築への協力で一致。また、バイデン氏は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を発表した。IPEFは、デジタル経済を含む貿易の推進や重要物資の供給網強化などで緩やかな連携を目指す新たな経済圏構想。価値観を共有する民主主義諸国と貿易・投資の共通ルールを定めるとともに、環太平洋連携協定(TPP)離脱による米国の影響力低下を補い、中国の経済覇権に対抗する狙いがある。日本も参加を表明した。

ただ自由貿易に消極的な米世論を考慮し、関税引き下げなど市場開放に踏み込まない枠組みだ。そのためメリットに乏しく、参加国は現時点で13カ国と少ない。中国に対抗し得る経済圏に発展させるには、日本の関与と各国への働き掛けが必要だ。

一方、日米、オーストラリア、インド4カ国の連携枠組み「クアッド」の首脳会議では、ロシアと伝統的に友好関係にあるインドも参加する形でウクライナ情勢への懸念が表明され、中国を念頭にいかなる地域でも力による現状変更を許さないとの認識が共有された。直前に政権が交代した豪州は労働党のアルバニージー新首相が参加したが、保守連合の対中強硬姿勢を継続するか注視の必要がある。

平和実現へ積極的役割を

日本は自らの防衛力強化を急ぐ一方、日米同盟の深化・拡大にイニシアチブを発揮し、強権国家の力による現状変更の企てを許さぬための国際連帯網の構築、そしてインド太平洋地域の平和と安定実現のため、経済、軍事両面でこれまで以上に積極的役割を果たさねばならない。