【社説】知床事故1カ月 国の検査体制も強化せよ

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の沈没事故が発生してから1カ月が経過した。

事故の背景には、ずさんな安全管理がある。業者が安全運航を徹底するよう、国の検査体制も強化する必要がある。

不自然な記録を放置

この事故では、これまでに14人の死亡が確認され、依然12人が行方不明だ。海上保安庁などは北方領土の国後島周辺海域でも手掛かりを捜すが、捜索は難航している。

事故現場では、海保と契約した専門業者による船体のつり上げが行われた。海保は船体の陸揚げ後、業務上過失致死容疑などでの捜査を本格化させる。事故原因の究明を急がなければならない。

運航会社「知床遊覧船」側による事故当日の出航判断や運航管理をめぐっては、法令違反の疑いが相次いで浮上している。行方不明となっている豊田徳幸船長が船に持ち込んだ携帯電話は、航路の大半が通話エリア外で、事務所の無線もアンテナが壊れて使えない状態だった。事務所で連絡を受けるべき運航管理者の桂田精一社長は、事故当日は事務所におらず、代わりに対応する運航管理補助者も不在だった。

当日は波浪注意報が出されていたが、同社は悪天候時に引き返す「条件付き運航」という運用をしていた。しかし、桂田社長については「『荒れ模様だから折り返す』という判断が、経験不足で理解できない」との証言もある。

連絡手段の確保や出航中止基準の順守、陸上からの運航サポートなどは、海上運送法に基づく安全管理規程で決められている。だが、同社ではほとんど守られていなかった。これでは乗客の命を預かる観光船業を営む資格はあるまい。こうした安全軽視の運航体制が、多くの死者を出す事故を招いたと言わざるを得ない。

同社は昨年6月、カズワンが2度にわたって事故を起こしたため、国土交通省の特別監査を受けた。しかし国交省は、同社の改善報告書に同じ波の高さが連日記入されるなど不自然な記録が含まれていたにもかかわらず、そのまま放置していた。

さらに国の定期検査を代行している「日本小型船舶検査機構」は今回の事故の3日前、同社から陸上との通信手段を衛星電話から携帯電話に変更すると申請された際、豊田船長の「つながる」との説明をうのみにし、実際に携帯が通じるか確認せずに変更を認めていた。今月の緊急安全点検では、同社と同じ地区の観光船業者でも不備が発見されている。これまでの検査が形骸化していたのであれば、国の責任も問われよう。

対策の実効性向上を図れ

桂田社長は事故後の記者会見で、自分が運航管理者であることを理解していないような発言をするなど、運航の責任者としての自覚の無さが目立った。

再発防止策を講じるため、国交省が設置した事故対策検討委員会では、監査や検査の強化のほか、運航管理者の資格要件の厳格化などが検討されている。観光船の安全を守るため、対策の実効性向上を図るべきだ。