【社説】反撃能力 急がれる国防政策の見直し

国家安全保障戦略の改定に向けた提言案が自民党の安全保障調査会で了承され、敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めることとし、また対象となる敵基地に司令部などの「指揮統制機能等」が含められた。

実効性乏しい「基地」限定

敵基地攻撃の表現は、先制攻撃と誤解されるとして公明党が懸念を示しており、また専守防衛原則との整合性に配慮するために「反撃」の表現に落ち着いた。近年、北朝鮮のミサイルは移動可能な発射台付き車両(TEL)や潜水艦から発射されるケースが増えており、ミサイルが配備されている陸上の固定「基地」に対象を限定することは現実にそぐわなくなっている。

そもそもわが国へのミサイル攻撃をより確実に防ぐには、ミサイルが配備されている拠点だけでなく、発射を下令する指揮中枢を破壊する必要がある。そのため「指揮統制機能等」を反撃の対象に加えたもので、妥当な表現の見直しと言える。

反撃能力の保持は専守防衛原則に抵触するとの指摘がある。専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめる受動的な防衛戦略」で、政府は「戦略守勢と同様の意味」と説明しており、戦略守勢には戦術的な反撃が含まれると解される。

また政府は「(わが国に)攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とはどうしても考えられず……他に手段がないと認められる場合は誘導弾などの基地を叩くことは自衛の範囲に含まれ可能」(1956年2月29日の鳩山一郎首相答弁)との解釈を堅持しており、反撃能力の保持が専守防衛に反するとは言えない。

もっとも安全保障政策を再検討するのであれば、文言の調整だけでなく、憲法改正も念頭により根本的な論議を深めるべきだ。また敵基地攻撃から反撃へと表現が改められても、自衛隊がそれに相応(ふさわ)しい能力を確保していなければ、こうした作業は画餅に帰する。自衛隊が反撃するには、まず敵国に対する情報収集能力の向上を図らねばならない。戦闘機の行動半径拡大や射程距離の長いミサイルの整備を急ぐ必要もある。いずれも実現にはかなりの年月を要する。

岸田文雄首相は昨年、国家安全保障戦略の見直しを指示したが、そのための期間は概ね1年間とされ、見直し作業が終了するのは半年以上も先となる。今回自民党が提言を纏(まと)めても、政府・与党内の調整は夏の参院選の後に本格化する見通しと報じられている。台湾危機が取り沙汰(ざた)され、日本周辺を含め国際的な緊張がにわかに高まりを見せているにもかかわらず、検討に丸1年をかけ、早期の見直し実現に動こうとしない政府の姿勢には緊張感が感じられない。危機管理上も問題ではないか。

防衛体制に穴開けるな

ウクライナ侵攻で、中国、北朝鮮に加えロシアの脅威も増大している。激動する国際情勢に迅速に対応するには、政府は1年という期間にこだわらず、見直し作業を一刻も早く完了させ新たな国家安全保障戦略を策定し、わが国防衛体制に穴が開かないよう全力を傾注すべきだ。